| 研究課題/領域番号 |
16H03551
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| 研究分担者 |
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
大河内 美香 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (10326001)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30310014)
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
黒神 直純 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (80294396)
岡田 陽平 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
西谷 真規子 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30302657)
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
大西 富士夫 北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
山地 一代 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (40399580)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 国際法 / 北極 / 海洋法 / 国際環境法 / 先住民族の権利 / 国際法学 / 先住民の権利 / 北極評議会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、開始当初は我が国国際法学界でも低かった「北極国際法」の認知度を高め、和英２冊の専門書の発刊を通じてその体系的な提示に成功し、極域研究の最高峰雑誌であるPolar Record誌に特集号を編纂して、北極資源開発をめぐる最先端の国際法分析を行う10本の論文をまとめて公表することにより、我が国北極国際法研究の高い水準を世界に示すことができた。また本研究期間中ほぼ毎年、公開の国際シンポジウムを開催し、そこに国内外の国際法専門家のみならず、若手研究者や実務家、企業関係者を招へいして研究を推進し、一般市民向けブリーフィングペーパーを発刊するなどして、我が国の北極国際法研究を飛躍的に進展させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「北極国際法」が単に北極域に適用される一般国際法の分析に留まらず、北極特有の解釈適用及び形成を通じて、独自の国際法領域を形作っていることを、「北極国際法秩序の構想」として提示できたことは、この分野の研究が遅れていた日本の国際法学界にとって重要な意義がある。その過程で若手研究者が多く関与したことも重要である。2019年には北極LNG開発に日本企業が参入し、そして2022年2月のロシアによるウクライナ侵略がそれらにどう影響を与えるかなど、社会的にも注目を浴びることが多くなった北極資源開発や北極海航路を巡るテーマで、公開シンポジウムやウェッブ上の情報提供サイトで研究成果を披露できたことも重要である。
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