| 研究課題/領域番号 |
16H03559
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
上嶌 一高 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40184923)
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| 研究分担者 |
小田 直樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10194557)
宇藤 崇 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30252943)
東條 明徳 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 経済発展と刑法 / 経済刑法 / 経済犯罪 / 刑法 |
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| 研究成果の概要 |
バブル経済崩壊以降の経済取引の規制に関し、刑法上の犯罪だけでなく、会社法罰則等特別法分野における重要な犯罪について、その規制する保護法益・行為類型に着目して、その意義・内実を明らかにし，また、特殊詐欺等社会的にきわめて重要な問題であると認識されるに至っている不法な行為・事象を対象として規制のあり方について多角的な検討を行うとともに、これらを通して、持続可能な経済発展という新たな課題のもとで、経済刑法の法益や、市場の機能、刑事手続的要請にも鑑み、総合的な考慮のもとに、経済刑法の考察枠組みの提示や、経済刑法分野からみた刑法総論理論の再評価を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで十分に学術的研究が行われてきたとはいえないバブル経済崩壊以降の経済取引の規制のあり方に関し、社会的に大きな機能を果たしている会社法罰則等特別法分野における犯罪の意義を明らかにするとともに、特殊詐欺等、喫緊に検討の必要性が認められる具体的な事象を対象とした多角的な検討を行うこと等を通して、現代における経済取引規制のあり方について総合的な研究を行ったことに学術的意義および社会的意義が認められる。
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