| 研究課題/領域番号 |
16H03618
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西大学 (2019-2020)
神戸大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
地主 敏樹 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60171089)
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| 研究分担者 |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
海野 晋悟 香川大学, 経済学部, 准教授 (20724610)
英 邦広 関西大学, 商学部, 教授 (40547949)
井田 大輔 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (50609906)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 金融政策 / 社会経済的要因 / 自然利子率 / インフレ期待 / 所得分配 / 金融政策の正常化 / 政治経済的分析 / 政策運営枠組み / コロナ禍 / 金融政策正常化 / ニューノーマル / 歴史的分析 / 金融と財政 / 長期停滞 / 低インフレ率 / 歴史的変遷 / フィンテック / 正常化 / マクロ経済分析 / 地政学リスク / 金融規制 / 労働市場 / 非正規雇用 / 量的緩和政策 / 国際波及効果 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
先進各国では、自然利子率の低下とインフレ率の低位安定が共通の長期的趨勢であり、ゼロ金利状態が例外ではなくなった。量的緩和やフォワードガイダンスなど非伝統的金融政策が頻繁に実施されるようになっており、その有効性をはじめとした諸問題を日米の歴史的経験に基づいて検討した。非伝統金融政策が各国で同時に実施された場合の相互波及効果について理論的実証的に分析した。所得分配の不平等化という社会経済的な趨勢と関連して、非伝統的金融政策の所得分配への影響も検討した。社会経済的要因の長期的趨勢がインフレ期待の低位安定に寄与している可能性に注目して、コロナ禍前と後に2回の大規模アンケートを実施して検討してきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非伝統的金融政策を各国が同時に実施するようになり、相互作用の分析が重要性を増している。フォワードガイダンスについて大国間の相互作用を初めて理論分析し、量的緩和について日米２国モデルに初めての時変パラメーターの実証分析を適用し、顕著な相互波及効果を確認した。
非伝統的金融政策の所得分配への効果には社会的関心が高いが、日本の集計データで検討する限り、社会階層毎に異質な効果はあるものの、所得不平等を高める効果は顕著ではなかった。
社会経済的要因の中では年齢階層だけでなく相対的な公平感や満足度などがインフレ期待に影響している可能性が発見できており、金融政策の効果を左右しかねないことが判明しつつある。
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