| 研究課題/領域番号 |
17310106
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
翠川 三郎 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (00143652)
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| 研究分担者 |
藤本 一雄 千葉科学大学, 危機管理学部, 講師 (00313362)
三浦 弘之 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 21世紀COE研究員 (30418678)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
12,700千円 (直接経費: 12,700千円)
2006年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
2005年度: 6,700千円 (直接経費: 6,700千円)
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| キーワード | 地震防災 / ハザードマップ / リスクマップ / デジタルシティ / 地理情報システム / 市民防災 / 3次元GIS / 地震危険度解析 / リモートセンシングデータ |
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| 研究概要 |
適切な防災対策を立案・実行するために、自治体等により地震による被害の想定が以前から行われてきた。これらの結果に基づいて、地震ハザードマップも公開されるようになった。しかし、既存のハザードマップは行政の利用を目的としたものがほとんどで、市民の利用を十分意識したものとはいえない。そこで、市民が自主的に防災活動を行うことを促進させることを目的として、より魅力ある表現方法としてのデジタルシティの技術を導入した地震危険度デジタルシティの作成手法について検討し、横浜市の中心部を対象としてプロトタイプ版を試作した。
まず、3次元GISを利用して、地形、建物・街路、ランドマークなどからなるデジタルシティをインタラクティブなシステム上に構築した。数値地理情報等を利用して抽出した急傾斜地および詳細地盤データから、想定地震に対して、震度、液状化危険度、斜面崩壊危険度を計算し、これらの危険度を色分けして地表面に表現した。これにより地域の地震ハザードの危険度と地形条件などの関係がより明瞭に表示され、地震ハザードに関する理解が深まるものと期待される。
さらに、建物の築年等を考慮して建物被害(崩壊、全壊、半壊)を計算し、これを色分けして建物データに貼り付けてリスクマップとして表現した。これにより、建物崩壊により人的被害や道路閉塞が生じやすい地区はどこかなど、どこでどのような被害が生ずるかがデジタルシティ上にわかりやすく表示される。ユーザーは3次元GIS上で自分たちの街の危険度を空中散歩しながら自由に俯瞰することができる。これにより、市民が自分たちの地域での災害のイメージをより具体的に持つことができ、ひいては適切かつ具体的な防災行動につながるものと期待される。
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