| 研究分担者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
渋谷 恵 常葉学園大学, 教育学部, 准教授 (40312805)
森下 稔 東京海洋大学, 海洋工学部, 准教授 (60300498)
鈴木 康郎 大阪成蹊短期大学, 児童教育学科, 講師 (10344847)
カンピラパーブ スネート 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 講師 (90362219)
永田 忠道 大分大学, 教育福祉科学部, 助教授 (90312199)
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| 配分額 *注記 |
10,110千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 510千円)
2007年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2006年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2005年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| 研究概要 |
1研究会の開催
当該年度の初めに日本側チームは,東京,名古屋,大分で研究会を開催し,各年度の調査研究計画を確認した。
2ワークショップの開催
日本側チームとタイ側チームが当該年度の調査研究及び調査結果について協議するため,平成17年度と平成19年度にワークショップを開催した。
3学会発表
日本比較教育学会(平成18年6月及び平成19年6月),アジア比較教育学会(平成17年5月及び平成19年1月),世界比較教育学会(平成19年1月)において調査研究の結果について報告した。
4デルファイ調査
平成17年度及び18年度に日本とタイ両国においてデルファイ調査(ラウンド1,ラウンド2)を実施し,今後両国で取り組むべき市民性の資質を絞り込む作業を行った。その結果,日本では21の資質,タイでは22の資質を抽出した。
5タイ現地調査
各年度共にタイを訪問し,タイ文部省,大学,カリキュラムセンター,小学校等において市民性教育に関する資料を収集し,同時にタイ側の共同研究者と協議した。また,平成19年度にはタイのピサヌローク県の私立小学校において「人権」「充足経済」「科学技術と科学」という3つの学習単元の授業を各5時間合計15時間分の実験授業を実施し,その結果学習単元の目標が達成されていることを確認し,事前・事後調査でも学習効果の検証を行った。
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