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民事訴訟における不利益変更禁止原則の再構成ー296条1項の検討を通じてー

研究課題

研究課題/領域番号 17K03462
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関神戸大学

研究代表者

八田 卓也  神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 中途終了 (2020年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード控訴 / 不利益変更禁止 / 不利益変更禁止原則 / 民事訴訟法 / 上訴 / 控訴審 / 民事訴訟
研究成果の概要

民事訴訟法296条1項の沿革をドイツ法にまで遡って検討した結果、控訴審の口頭弁論を当事者が第1審判決の変更を求める限度に限る旨の同項は、第1審判決の取消しおよび変更を不服申立ての限度に限ることを規定する民事訴訟法304条と別個に口頭弁論を制限する趣旨の規定ではなく、不利益変更禁止原則の限界は、もっぱら民事訴訟法304条によって画される、という知見を得た。

研究成果の学術的意義や社会的意義

民事訴訟法上の不利益変更禁止原則については、審理・判決の両面から、控訴審を限定するものであるという説明が為されてきたが、本研究は、審理面からの限定は、判決面からの限定と独立に機能するものではないことを明らかにした。このことにより民事訴訟法296条1項を根拠に争点レベルでの控訴審の審理対象の限定が働く余地はないことを明らかにすることができたほか、民事訴訟法304条がどのような形で控訴審を限定するものであるかの理解に、不利益変更禁止原則の理解がかかっていることを明らかにすることができた。これは、不利益変更禁止原則の全貌の解明に向けて進むべき研究の方向性を明らかにした、という意義を有する。

報告書

(4件)
  • 2020 研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実績報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (25件)

すべて 2020 2019 2018 2017 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (18件) (うち国際共著 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件、 招待講演 3件)

  • [国際共同研究] Universidad de Cordoba(スペイン)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [国際共同研究] バレンシア大学(スペイン)

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否2020

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1544号 ページ: 124-125

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際商事仲裁ADR判例紹介(4)2020

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      JCAジャーナル

      巻: 67巻5号 ページ: 36-37

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 二重起訴の禁止(事例で考える民事訴訟法・連載第15回)2019

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 465号 ページ: 97-104

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 独立当事者参加(事例で考える民事訴訟法・第20回)2019

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 470号 ページ: 89-96

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 送達と再審(事例で考える民事訴訟法・第24回)2019

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 474号 ページ: 81-88

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] Collective Redress in Japan -- Status Quo and Future Prospects --2019

    • 著者名/発表者名
      HATTA Takuya
    • 雑誌名

      Civil Procedure

      巻: Vol.23 No.2 ページ: 105-128

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者の集合的な被害救済のための民事上の手続に関するヨーロッパと日本の動向2019

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      神戸法学雑誌

      巻: 68巻4号 ページ: 145-173

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 民事上の手続を利用した消費者被害救済のスキーム――民事訴訟・ADR2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 25号 ページ: 179-181

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 訴えの利益2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 453号 ページ: 97-104

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法定訴訟担当2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 457号 ページ: 99-106

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民事訴訟法38~41条2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      加藤新太郎=松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法』

      巻: 1 ページ: 119-133

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      信託法研究

      巻: 43号 ページ: 71-87

    • NAID

      40021787915

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 既判力の時的限界2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 461号 ページ: 125-132

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民事訴訟法296条1項についてーその沿革2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』

      巻: ー ページ: 1067-1090

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民事訴訟法302条~301条の22017

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      加藤新太郎他編『新基本法コンメンタール民事訴訟法』

      巻: 2 ページ: 271-287

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ADR in Japan. Special Reference to Civil Mediation2017

    • 著者名/発表者名
      HATTA, Takuya
    • 雑誌名

      TRATADO DE MEDIACION(Ana Isabel Blanco Garcia)

      巻: 1 ページ: 49-72

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際共著
  • [雑誌論文] 外国国家発行(ソブリン)の円建て債券(サムライ債)の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性(最判平成28.6.2.)2017

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1505 ページ: 136-137

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 外国国家発行(ソブリン)の円建て債券(サムライ債)の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性(最判平成28.6.2.)2017

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 雑誌名

      金融法務事情

      巻: 2064 ページ: 38-49

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] Collective Redress in Japan -- status quo and future prospects --2019

    • 著者名/発表者名
      HATTA Takuya
    • 学会等名
      2019 International Conference of KALCP, Hanyang University, Seoul, 2019/5/25
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 交通事故ADRの現代的意義-手続法研究者としての分析2019

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 学会等名
      仲裁ADR法学会第15回大会(於首都大学東京晴海キャンパス;2019年7月13日)
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 債権法改正に伴う詐害信託取消の相対効原則の修正2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 学会等名
      第43回信託法学会研究発表会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Presumption and its evidetiary relevance2018

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 学会等名
      II Conferencia Inernational & XXVI Jorandas Iberoamericanas de Derecho Procesal
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 民事訴訟法296条1項について―その沿革ー2017

    • 著者名/発表者名
      八田卓也
    • 学会等名
      関西民事訴訟法研究会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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