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「機動的な財政出動」としての公共投資が地域の雇用および企業活動に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 17K03764
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 財政・公共経済
研究機関神戸大学

研究代表者

宮崎 智視  神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (20410673)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード公共投資 / 雇用 / 民間投資 / 財政政策
研究成果の概要

主な研究成果は以下の通りである.まず,公共投資が株式市場に与える影響を検証した.分析の結果,いわゆるゼロ金利期間には公共投資は株式市場を活性化する効果が頑健に得られた一方,それ以外の期間については必ずしもそうではないとの結果が得られた.次に,いわゆる「アベノミクス」の一環としてなされた金融・財政政策について,その地域の雇用に対する影響を検証した.分析の結果,アベノミクス以降の金融・財政政策は首都圏において雇用の改善・失業の低下をもたらすとの結果が得られた.

研究成果の学術的意義や社会的意義

上記のいずれの結果も,いわゆる「長期停滞経済」の下では公共投資を中心とした景気刺激策が有用であることを示唆するものである.この結果は,海外の著名な経済学者の見解を,筆者独自の分析からサポートするものである.
一方,いずれの研究も,ゼロ金利が常態化していない時になされた財政政策は必ずしも有効ではないとの結果が示されている.中には,雇用ないしは株式投資収益率にマイナスの効果を与えたとの結果も提示されている.
上記を踏まえるならば,長期停滞経済下では公共投資を中心に据えて景気刺激策を行う一方,一旦経済が長期停滞を脱したならばむしろ財政再建レジームに転換するような財政政策運営が要請されることが示唆される.

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2020 2019 2018 2017 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (9件) (うち国際学会 8件、 招待講演 1件) 図書 (3件)

  • [国際共同研究] University of California, Irvine(米国)

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 固定資産税と土地利用:1990年代前半の制度改正に着目した実証分析2020

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視
    • 雑誌名

      住宅土地経済

      巻: 116 ページ: 10-17

    • NAID

      40022201841

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 英語での政策論文の書き方2020

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視
    • 雑誌名

      国民経済雑誌

      巻: 221 ページ: 43-50

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] Stock Market Response to Public Investment under the Zero Lower Bound: Cross-industry Evidence from Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki, Kazuki Hiraga, Masafumi Kozuka
    • 雑誌名

      Department of Economics, University of California, Irvine Working Paper

      巻: 17-18-06 ページ: 1-57

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Property Tax Reform and Land Use: Evidence from the 1990s reforms in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki, Motohiro Sati
    • 雑誌名

      Research Institute of Economy, Trade and Industry Discussion Paper

      巻: 18-E-072 ページ: 1-47

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 公共投資と証券市場との関係に関する実証研究:産業別データを用いた分析2017

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視,小塚匡文,平賀一希
    • 雑誌名

      ゆうちょ資産研究:研究助成論文集

      巻: 24 ページ: 133-146

    • NAID

      40021410318

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      The Singapore Economic Review Conference 2019
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Interactions between Monetary and Fiscal Stimulus and Regional Employment: Evidence from Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      The Fifteenth Annual Conference on Asia-Pacific Economic Association
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 「機動的な財政政策」に関する論点整理2018

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視
    • 学会等名
      日本経済政策学会第75回大会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Property Tax and Land Use: Evidence from the reforms in the 1990s in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      The Fourteenth Annual Conference on Asia-Pacific Economic Association
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Property Tax Reform and Land Use in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      Fortieth Irvine-Zaiseihan Conference
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Property Tax and Land Use: Evidence from the Japan's reform in the 1990s2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      The 2018 annual meeting of the Public Choice Society
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Property Tax and Land Use in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      73rd Annual Congress of the International Institute of Public Finance
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Public Investment and Stock Prices: Cross-Industry Evidence from Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      The 3rd Annual International Conference on Applied Econometrics in Hawaii
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Stock Market Response to Public Investment in a Stagnant Economy: Cross-Industry Evidence from Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki
    • 学会等名
      Workshops in Industrial Organization and Corporate and Welfare
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] 「機動的な財政政策」に関する論点整理(佐竹光彦・飯田泰之・柳川隆編『日本経済政策学会叢書1 アベノミクスの成否』第4章)2019

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視
    • 総ページ数
      232
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      9784326546107
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 地方分権と固定資産税:固定資産税の「応益性」を中心として(八田達夫・NIRA綜合研究開発機構 共編『地方創生のための構造改革:独自の優位性を生かす戦略を』第6章論点2)2018

    • 著者名/発表者名
      宮崎智視
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      時事通信出版局
    • ISBN
      9784788715837
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas2018

    • 著者名/発表者名
      Tomomi Miyazaki(分担執筆), Tatsuo Hatta (editor), Masayoshi Honma, Kazuniki Oizumi, Kazuhito Yamashita, Kojun Hamada, Mari Koyano, Yasushi Shinohara, Yoshitaka Mizoo, Kumiko Tomikawa, Wataru Suzuki, Yasushi Iwamoto, Masayoshi Hayashi, Masayuki Nakagawa, Motohiro Sato, Wataru Kobayashi
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      Palgrave Macmillan
    • ISBN
      9789811071096
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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