研究課題/領域番号 |
18330001
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
基礎法学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
中村 民雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90237412)
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研究分担者 |
中川 淳司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20183080)
須網 隆夫 早稲田大学, 法科大学院, 教授 (80262418)
平島 健司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40156659)
臼井 陽一郎 新潟国際情報大学, 情報文化学部, 教授 (90267451)
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
16,910千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 2,310千円)
2007年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
2006年度: 6,900千円 (直接経費: 6,900千円)
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キーワード | 国際法 / 地域統合 / 東アジア / EU / NAFTA / ASEAN / Mercosur / 自由貿易協定 |
研究概要 |
本研究は二カ年度にわたる。初年度は、1990年代から生成してきた東アジア(ASEAN+日中韓)の域主義について、欧州と米州の地域主義と比較して、普遍的な特徴と固有の特徴を分析することであった。EU、 NAFTA・Mercosur、東アジアの三地域主義の比較は、2006年7月5、16日に国際会議を開催して集中的に行った。国際会議での報告をもとに執筆した原稿と会議での討論要旨を一冊の英文の研究報告書として公刊した(2007年2月)。Tamio Nakamura (ed.) The Dynamics of East Asian Regio nalism in Comparative Perspective (Institute of Social Science, University of Tokyo, 2007)である。 第二年度である本年度の研究目的は、東アジア諸国間の共同体制度を具体的に提案し、欧米・東アジアの研究者と討論することであった。前年度の後半から今年度の前半まで、東アジア共同体憲章案の起草のために、中村民雄・須網隆夫・佐藤義明・臼井陽一郎の4名が10回にわたり研究会を開き、憲章案を起草した。最終案はDiscussion Paperとして刊行した。英文で起草した東アジア共同体憲章案を、欧米および東アジア諸国からの研究者と国際会議を一般聴衆にも公開して開いて討論した(2007年7月21日)。国際会議の議事録はTamio Nakamura (ed.) Future East Asian Regionalism: Proposal for an East Asian Gharter (Institute of Social Science, University of Tokyo, February 2008)として公刊した。
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