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行政法理論のダイナミクス研究:制度改革を機縁とする理論の変容

研究課題

研究課題/領域番号 18530021
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関神戸大学

研究代表者

中川 丈久  神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10252751)

研究期間 (年度) 2006 – 2009
研究課題ステータス 完了 (2009年度)
配分額 *注記
4,150千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 750千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード行政法 / 行政改革 / 制度改革 / ダイナミクス / ガバナンス / 司法制度改革 / 裁判所 / 司法審査 / 処分性 / 最量審査 / 地方分権改革 / 政府 / 市場 / 自治 / 行政事件訴訟法 / 法の支配
研究概要

行政法の種々の解釈理論の変容がどのように進行しつつあるのかのダイナミズムを,行政改革や司法制度改革など内閣が主導した制度改革との関係で解き明かし,記述する枠組みを得た。第1に,制度改革を取り扱う政治学等の他分野と共通の視座として,ガバナンス論の視点を用いて法解釈論の変化にアプローチする手法を編み出し,第2に,それを用いて具体的な影響を検討した。

報告書

(6件)
  • 2009 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2008 実績報告書   自己評価報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (29件)

すべて 2010 2009 2008 2007 2006

すべて 雑誌論文 (17件) 図書 (12件)

  • [雑誌論文] 自己申告票提出義務不存在確認訴訟2010

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室 354号

      ページ: 11-11

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書 2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 実質的証拠法則2010

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      経済法判例百選

      ページ: 230-231

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 実質的証拠法則2010

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      経済法判例百選 (校正中)(掲載確定)

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 土地区画整理事業最高裁大法廷判決2009

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室 340号

      ページ: 20-32

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 土地区画整理事業決定の処分性2009

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室 341号

      ページ: 20-32

    • 関連する報告書
      2009 実績報告書
  • [雑誌論文] 土地区画整理事業決定の処分性2009

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室(有斐閣) 341

      ページ: 20-32

    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [雑誌論文] 土地区画整理事業・最高裁大法廷判決2009

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室 340号

      ページ: 20-32

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政訴訟における近年の最高裁の動向について2008

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      都市とガバナンス 10号

      ページ: 63-68

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書 2008 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政訴訟における近年の最高裁の動向について2008

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      都市とガバナンス 10

      ページ: 63-68

    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [雑誌論文] 実定法諸分野における実務と学説2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久, 他
    • 雑誌名

      法律時報 79巻1号

      ページ: 5-32

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 「実定法諸分野における実務と学説」(座談会記録)2007

    • 著者名/発表者名
      川上拓一, 遠藤直哉, 中川丈久, 山野目章夫, 笠井正俊
    • 雑誌名

      法律時報(日本評論社) 79巻1号

      ページ: 5-32

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政事件訴訟法の改正2006

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      都市問題研究 58巻4号

      ページ: 110-124

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 行政法からみた日本における『法の支配』2006

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法哲学年報(日本法哲学会) 2005号

      ページ: 42-57

    • NAID

      130003575224

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国法にからめた感想(特集『行政裁量とその裁判的統制』)2006

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      判例時報 1935号

      ページ: 19-19

    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 行政事件訴訟法の改正-行政と司法の関係は変化するか?2006

    • 著者名/発表者名
      中川 丈久
    • 雑誌名

      都市問題研究(大阪市) 58巻4号

      ページ: 110-124

    • NAID

      120000942858

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 行政法からみた日本における『法の支配』2006

    • 著者名/発表者名
      中川 丈久
    • 雑誌名

      法哲学年報(日本法哲学会) 2005

      ページ: 42-57

    • NAID

      130003575224

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 「米国法にからめた感想」(特集『行政裁量とその裁判的統制』)2006

    • 著者名/発表者名
      中川 丈久
    • 雑誌名

      判例時報(判例時報社) 1935号

      ページ: 19-19

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [図書] 行政法の新構想2010

    • 著者名/発表者名
      中川丈久,議会と行政,小早川光郎, ほか編
    • 出版者
      有斐閣(2010年刊行予定)
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 議会と行政, 行政法の新構想I(小早川光郎ほか)2009

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      有斐閣(掲載未定,刊行予定)
    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [図書] 公法系訴訟実務の基礎2008

    • 著者名/発表者名
      中川丈久, 他
    • 総ページ数
      591
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 公法系実務訴訟の基礎2008

    • 著者名/発表者名
      中川丈久・斎藤浩・石井忠雄・鶴岡稔彦
    • 総ページ数
      626
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [図書] 公法系訴訟実務の基礎2008

    • 著者名/発表者名
      中川丈久, 齋藤浩ほか
    • 総ページ数
      591
    • 出版者
      弘文堂
    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
  • [図書] 『分担管理原則』と公文書管理,総合研究機構・高橋滋編『公文書管理の法整備に向けて』2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 改正行政事件訴訟法における当事者訴訟の活用について,自治体訴訟法務の現状と課題2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      (財)日本都市センター
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 行政による新たな法的空間の創出,長谷部恭雄ほか編岩波講座『憲法4変容する統治システム』2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2009 研究成果報告書
  • [図書] 行政による新たな法的空間の創出, 岩波講座・憲法4変容する統治システム(土井真一ほか)2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [図書] 分担管理原則と公文書管理, 『公文書管理の法整備に向けて』(総合研究機構・高橋滋)2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2008 自己評価報告書
  • [図書] 長谷部恭雄ほか編・岩波講座『憲法4 変容する統治システム』の「行政による新たな法的空間の創出」(195〜231頁部分)2007

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 総ページ数
      36
    • 出版者
      岩波書店(所収)
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 公文書管理の法整備に向けて (229-245頁部分)2007

    • 著者名/発表者名
      高橋滋, 中川丈久 ほか
    • 総ページ数
      297
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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