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特許権侵害における不当利得制度の意義

研究課題

研究課題/領域番号 18730070
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 民事法学
研究機関山口大学

研究代表者

油納 健一  山口大学, 経済学部, 准教授 (20325236)

研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2007年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード不当利得 / 特許権 / 侵害 / 「使用利益」 / 損害賠償 / 不法行為 / 返還 / 利得
研究概要

"権利の無断使用(特許権の侵害)"に対して不当利得制度を用いた場合に、特許権者をいかに救済できるのかが、本研究の課題であった。
ドイツの判例・学説を中心に詳細に検討した結果、特許権者は特許権侵害者に対して、特許権の使用可能性という利益を請求することができると考えるのが、ドイツにおける現在の支配的見解であり、日本法においても重要な示唆を与えうるものであることが判明した。
もっとも、使用可能性という利益は、無形・無体の利益であるため、価格算定を行う必要があり、ここでは算定基準をいかに考えるかが問題となる。返還義務の対象の問題と同様に、ドイツの判例・学説を中心に検討した結果、客観的市場価格を基準とすることが最も妥当であることが判明した。
これにより、不法行為制度に限らず、不当利得制度によっても、特許権保護を全うできる理論構成を提示することができ、今後の実務にも参考になることが期待されうる。

報告書

(2件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2008 2007

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(3・完)2008

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌 57巻1号

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 不当利得に基づぐ「使用利益」返還論の現状と課題(1)2007

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌 56巻1号

      ページ: 99-115

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(2)2007

    • 著者名/発表者名
      油納健一
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌 56巻2号

      ページ: 97-110

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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