| 研究課題/領域番号 |
18K01216
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
馬場 健一 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30238224)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 認定司法書士 / 司法書士代理 / 弁護士代理 / 司法統計 / 過払い事件 / 簡裁代理 / 代理率の地方差 / 法律家の競争環境 / 過払金返還請求訴訟 / 専門家集団の地域的特質 / 実証研究 / 弁護士代理と司法書士代理 / 西日本と東日本 / 司法書士 / 簡易裁判所 / 法廷代理 / 民事調停 / 多重債務問題 / 社会運動 / 訴訟代理 |
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| 研究成果の概要 |
認定司法書士による簡裁法廷代理につき検討した。全国的傾向として，過払金に基づく不当利得返還請求訴訟の隆盛とともにそれは一時的に大きな伸びを見せた。また弁護士の簡裁事件の扱いの増加と相乗的に働き本人訴訟の比率を減らすことに寄与している。また過払い事件の司法書士代理は，多重債務問題が深刻だった地域で活発であり，他方弁護士が少額事件に熱心に取り組まない地域において，それを補うかたちで取り組んでいることが統計的にも現地調査からも確認された。司法書士の従来業務である登記業務が比較的多く，司法書士の業務環境が相対的にそれほど競争的になっていないような地域においては，簡裁代理には熱心でないことも見出された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平成司法改革で導入された司法書士が簡易裁判所において代理人となれる仕組が，国民の司法利用の利便性の向上に一定程度寄与していることと，今なお残る課題とを，統計の分析や現地調査といった科学的な手法で説得力のある形で示すことができた。日本の法律家の実態についてのこれまでの研究に新しい知見を加える点で学術的意義があるとともに，弁護士，司法書士といった法律家の現状と今後の展望に対して，政策的にも大きな意味を持つ視点をもたらしたことで，社会的意義もあるものとなった。
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