| 研究課題/領域番号 |
18K01363
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 法定相続 / 均分相続 / 相続契約 / 遺言 / 遺産 / 相続法 / 遺留分 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後から現在に至る数次の相続法改正における均分相続の理念をめぐる議論の変遷の分析を通じて、均分相続の理念及びこれを基礎とする相続法原理が、家族の機能・形態の多様化の進む現代において再検討を迫られる可能性があることを明らかにするとともに、均分相続の理念に抵触するとして否定されてきた《契約による事前の相続規律》というスキームの理論的可能性につき、「被相続人の財産処分の自由」の拡大と限界という観点から検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族の機能・形態の多様化や高齢化が進む現代においては、法定相続とは異なるアラカルトな遺産承継プランニング（遺言・生前処分の活用等）の必要性と重要性が強く意識されるようになってきている。本研究は、現代人のニーズにあった遺産承継手段を整備するうえで過度の障害となっている均分相続の理念につき、必要な限度で克服するための基礎作業となるものであるとともに、被相続人の財産処分の自由の可能性を、契約による相続規律という視点から新たに捉えなおそうとするものである。
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