| 研究課題/領域番号 |
18K01413
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 議会研究 / 政党政治 / 議会 / 委員会 / 委員長 / 政党の一体性 / 政党組織 / 党議拘束 / 点呼投票 / アジェンダセッティング / アジェンダ・セッティング / 一体性 / 政党規律 / 議場投票 / 再選 / 個人投票 / 政党投票 / 日本 / 日本政治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、政党内の資源配分が議場投票における政党の一体性に与える影響を検証した。5年の期間中、3本の論文を英文査読誌に掲載することができた。
特に本研究では、議会の委員会と委員長の役割に注目した。議院内閣制では、内閣が法案を法案を作成するものの、法案を成立させるためには、議会で可決する必要がある。本研究は、①たとえ与党からであっても、党から逸脱した政策的立場をとる議員が委員長を務める場合委員会での修正が増えること、②与党は、そうした委員長の逸脱を防ぐために、党から近い政策的立場の議員を委員長に任命していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、学術的には2つの意義がある。第1に、従来の政党の一体性の研究は、議員の議場投票の造反に焦点を当ててきたが、本研究は法案の提出と議会での成立にはギャップがあり、政党は理想的な政策の実現や一体性のためには、議会、委員会、委員長を統制する必要性を発見した点である。第2に、特に政党の政策的立場から外れた議員が委員長を務めると、委員会での政府法案の修正が増えることを実証的に示した初めての研究である。
社会的意義は、議会と委員会の重要性を示した点である。これまで日本の国会では、ほとんどの閣法を成立させ、政府の追認機関でしかないと評価されてきたが、本研究は、議会の積極的な役割を発見している。
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