| 研究課題/領域番号 |
18K18580
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
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| 研究分担者 |
藤田 昌久 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (90281112)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 集積と分散 / 空間一般均衡分析 / 均衡の揺らぎと自己組織化 / brand agriculture / resiliency / Activity-based working / workplace flexibility / Tokyo-monopolar system / 東京一極集中緩和 / リモートワーク / ブランド農業 / 社会資本 / 製品差別化 / イノベーション / 中心市街地機能 / 国際化 / 新経済地理モデル / 分散型空間構造の安定性 / 局地的ショックへの耐性 / 人口動態 |
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| 研究成果の概要 |
人口減少下の地域再生に以下の示唆が得られた。(1)市場から遠く一般的な農業財の生産・販売に不利な辺境地であっても、ブランド化されて需要の価格弾力性が低い生産物であれば生産者が高い収入が得て地域経済は安定的に維持されるだけでなく、消費の多様性を拡大する地域経済が安定的に維持されることは、社会全体にとって望ましい。(2)人口減少は空間システムに揺らぎを与えるが、既存の均衡がロックインされるため、人口増加過程と変移のプロセスが異なる。(3)出勤と在宅勤務の2つの働き方の関係が代替的でなく補完的にすることから従来の集積に基づく効率性と感染拡大予防策としての分散化の新たなバランスが得られる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方創生の取り組みは衰退傾向にある地域だけに焦点を当てるのではなく人口が集中する大都市圏と一体的な国土システムとして衰退地域を捉え、一般空間均衡の視点から、輸送・通信技術と経済のグローバル化の現状を踏まえて、経済空間上における経済活動の集積力と分散力の相互作用を分析し、地方が置かれている状況を明らかにした。衰退地域だけでなく、日本全体が人口減少過程にあり、その傾向が長期間続くことを前提に、人口増加を前提にしたこれまでの分析枠組みと政策形成の前提を根本的に見直すことに貢献した。人口減少過程で地域経済を再生することは、原状復帰を考えていては難しく「創造的復興」の具体的な道筋の一部を示した。
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