| 研究課題/領域番号 |
19530080
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
石田 剛 同志社大学, 大学院司法研究科, 教授 (00287913)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民法 / 債権譲渡 / 譲渡禁止特約 / 物権変動 / 背信的悪意者 / 対抗要件 / 登記制度 |
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| 研究概要 |
土地所有権を中心に構築された財貨の帰属秩序及び移転過程をめぐる規律の枠組みが、制限物権、動産物権や債権など、他の種の財貨帰属・移転をめぐる法的紛争にどこまで共通して妥当するのかという問題を、法史学と比較法学の視点をもふまえて、横断的・総合的に検討した。あわせて各財貨の特性を反映した固有準則が形成されている理論的根拠を考察した。その結果、公示手段の特性、取引安全保護が要請される程度に加え、財貨の代替可能性と契約利益の内実に焦点を合わせた分析が有意義であることを論証した。
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