| 研究課題/領域番号 |
19730023
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
手塚 貴大 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 准教授 (50379856)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,880千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 480千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 税制改革の動機・背景 / 所得税制・法人税制の構築と私法 / 法人税における課税単位 / 企業結合税制の構築 / 税務行政の効率化 / 事前照会制度 / 地方税制の現状と課題 / 税制改革と政策評価 / 連結納税制度の導入 / グループ企業内の租税属性の規制 / 連結納税制度の国際的拡張 / 法人税制の正当化 / 競争中立性 / 固定資産税の制度と判例 / 簡素化による租税正義 / ドイツ法人税の歴史的展開 / 税務行政の効率性 / 租税手続における事前照会 / 事前確認制度(APA) / 企業結合税法 / 法人課税と損失 / 法人課税の国際化 / 経済社会の変化と所得税 / 所得類型の再構成 / ドイツ税制改革の法構造 |
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| 研究概要 |
ドイツ企業税制においては租税原則の実現を指向する税制改革が試みられてはいるものの、政治的要因、歴史的要因等により租税原則の実現は租税政策の中では見られない状況がある。したがって税制改革が抜本的に行なわれず、部分的な改正に終わり、それが却って税制を複雑化させる要因になっている。例えば、政治的要因によりより合理的な税制が実現できなかったり、企業税法が既に克服された旧い私法理論を前提としていたり、歴史的経緯から行なわれた過去の立法者の判断に現在の立法者が拘束されたりしている。
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