| 研究課題/領域番号 |
19730044
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
相澤 美智子 一橋大学, 大学院法学研究科, 講師 (50334264)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
1,840千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 240千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 雇用差別 / 男女平等 / アメリカ公民権法 / 男女雇用機会均等法 / 実効性確保 / 労働法 / 男女雇用平等 / ジェンダー / アメリカ雇用差別禁止法 |
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| 研究概要 |
世界で初めて雇用差別(性差別を含む)の禁止を定めたアメリカ合衆国の1964年公民権法第七編は、紛争解決の第一次的管轄権を雇用機会均等委員会(EEOC)という行政機関に付与した。本研究の成果は、アメリカでEEOCを通じて行われてきた雇用差別に対する行政救済の実態の通史的解明をとおして、過去20年余りにわたり抜本的な見直しがなされることがなかった日本の男女雇用機会均等法の下での救済手続きおよび救済内容のあり方について検討を行った点である。
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