| 研究課題/領域番号 |
22330013
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
首藤 重幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00135097)
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| 研究分担者 |
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
杉原 丈史 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (10287930)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2010年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 経済行政法 / 行政的規制手法 / ドイツ経済行政法 / イギリス経済行政法 / フランス経済行政法 / 韓国経済行政法 / 規制改革 / ユニバーサルサービス / ドイツの規制改革 / イギリスの規制改革 / 公役務 / 経済行政法テキスト / 原子力発電所 / リスク規制 / 電気産業 / 経済規制と情報 / ドイツの民営 / ドイツ民営化の憲法的正当性 / 経済行政法の体系 |
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| 研究概要 |
先進各国で公益事業の民営化が進められているが、逆に同時に、それに対する行政的経済規制は増大している事実がある。そして、その世界各国での行政的規制方法を分析してみると、規制の公正性の担保と、民営化の進行と意義を維持するために、各国で極めて弾力的な規制手法が採用されていることがわかる。そして、その規制手法の弾力化が、従来の行政法学における硬直的な規制手法の理解に、大きな変革をせまっており、さらに、「経済行政法」という新たな学問領域を生み出す原因となっている。
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