| 研究課題/領域番号 |
22330025
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
水谷 規男 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (20211584)
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| 研究分担者 |
山口 直也 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (20298392)
上田 信太郎 岡山大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50243746)
岡田 悦典 南山大学, 法学部, 教授 (60301074)
京 明 関西学院大学, 大学院・司法研究科, 准教授 (90513375)
緑 大輔 北海道大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (50389053)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 准教授 (00516982)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2013年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2012年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2011年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 司法取引 / 訴追裁量 / 司法の効率化 / 刑事弁護 / 裁判員裁判 / 略式手続 |
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| 研究概要 |
本研究では、刑事法研究者及び実務家からの聞き取り調査をアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ等の国々について行い、司法取引制度ないしそれに類似する実務が英米法系の国々においてだけでなく、従来は取引に否定的であると考えられてきた大陸法系の国々においても、司法の効率化のために存在していることを明らかにした。
これに対して、我が国で導入が検討されている刑事免責制度や捜査・公判協力型協議・合意制度は、訴追側と弁護側の取引を容認するものであるものの、司法の効率化よりも供述の獲得にウエイトがある点に特徴があることを明らかにした。
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