| 研究課題/領域番号 |
23530384
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 雇用調整 / 配当 / 利害関係者 / コーポレートガバナンス / 経営者 / 従業員 / ステークホルダー / 投資家 / インセンティブ / コーポレート・ファイナンス / 労使関係 / 雇用 / 合併・買収 / 配当政策 |
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| 研究成果の概要 |
伝統的に日本企業は株主ではなく従業員の利害を重視して経営されていると考えられてきた。一方、このような傾向に変化があるという議論もある。このことを検証するために企業の雇用調整と配当行動を実証的に分析した。その結果、１９９０年代と２０００年代に大きな違いがあることが示された。とくに２０００年以降、企業は雇用を削減する傾向が強くなっている。このような傾向は取締役改革を行った企業で特に顕著に観察される。この結果は、日本企業の行動が変化しているという考え方と整合的である。
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