| 研究課題/領域番号 |
23730056
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40346276)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 企業結合規制 / 独占禁止法 / イノベーション / M&A / 双方向市場 / 直接・間接のネットワーク効果 / インターネット / デジタルプラットフォーム / 企業結合 / 証拠・立証方法 / 問題解消措置 / プラットフォームビジネス / 間接のネットワーク効果 / シングルホーミング・マルチホーミング / FRAND宣言付き標準必須特許 / 特許権保有者の移転 / 排除戦略 / 事前規制と事後規制 / 競争法 |
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| 研究成果の概要 |
イノベーションや研究開発が特に重要な市場における適切な競争政策・競争法の適用・執行のあり方を考えるため、企業結合規制に特に着目して研究を行った。具体的には、イノベーション競争や研究開発競争の減少が問題となった米国・EUの企業結合審査事例を収集し、市場の画定方法、反競争効果の分析、競争促進効果の分析、競争回復措置（問題解消措置）の設計の各段階についてそれぞれどのように競争法上の評価・分析が行われているのかを検討し、慎重に審査すべき識別基準、違法性判断基準、審査分析の手法、証拠・立証方法、問題解消措置の設計のあり方について我が国における示唆を得るべく分析を行った。
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