| 研究課題/領域番号 |
23730278
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 特許制度 / 情報提供 / 実証研究 / 情報提供制度 / 実証分析 / 特許付与前情報提供制度 / 審判制度 / 特許経済分析 |
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| 研究成果の概要 |
特許付与前情報提供は、異議申立制度（2003年廃止）を代替する形で増加した。また、情報提供は、前方引用件数などの特許属性からみて技術的・経済的価値が高いと推定される特許出願が対象になっている。つまり、同制度は、誤って特許権が付与されると社会的に負の影響が大きい出願を重点的な審査するようスクリーニングする機能を有している。また、提供された情報には、特許性の判断に有益な証拠が実際に含まれていることも示唆された。さらに、情報提供制度は、有益な情報の提供という直接的な効果と、スクリーニングに基づく審査リソースの効率的配分という間接的な効果によって、審査の質の向上に貢献していることが明らかにされた。
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