| 研究課題/領域番号 |
24330008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
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| 研究分担者 |
浅野 有紀 同志社大学, 法務研究科, 教授 (70272937)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2015年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2014年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | グローバル化 / 公法学 / 私法学 / 法多元主義 / グローバル・ガバナンス / 政策実現過程 / 消費者法 / 社会保障 / 公法 / 私法 / 機能的法多元主義 / 正統性 / トランスナショナル・ロー / 抵触法 / 消費者保護 |
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| 研究成果の概要 |
本科研は「公法と私法の関係が、グローバル化の下でどのような変化を被るか」という問いを通じて、グローバル化時代の法学のあり方を探究した。グローバル化が国家による法の基礎付けを動揺させると、国家が迂回されることによる民主的正統性の欠損を懸念する公法と当事者自治の理念を梃子に国境を越えていく私法の間のギャップが顕在化する。この両者を比較検討することにより、国家が相対化される時代の法がいかなる原理に立脚すべきかを明らかにすることが可能となる。本科研の成果として、公法・私法に共通の概念としての法の〈正統性〉や〈多元性〉の要素など、グローバル化に対応した法学の再編作業の基本概念を析出することができた。
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