| 研究課題/領域番号 |
24510392
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 高知短期大学 (2014)
高知工業高等専門学校 (2012-2013) |
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研究代表者 |
池谷 江理子 高知短期大学, 社会科学科第二部, 特任教授 (30249867)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 少子化 / ジェンダー / 合計特殊出生率 / 福祉国家 / リプロダクティブ・ヘルス・ライツ / 同一価値労働同一賃金 / 子育て支援 / 家族手当 / ジェンダー地理学 / 社会政策・社会福祉 / 若者の意識 / 国際情報交換 / 英国 / 国際研究者交流 / イギリス / 人口政策 / 晩産化 / 国際比較 / 地域間比較研究 / 経済・交通地理学 / 保育・子育て / イギリス：日本 / ヨーロッパ |
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| 研究成果の概要 |
英国では、20世紀初頭以降の出生率低下に対し、貧困研究に基く母子保健・家族手当等の福祉施策がとられた。第二次世界大戦後には労働力の女性化等が進行したが、均等待遇、安全網、外国出身者の寄与により出生率は回復された。
英国の経験から、以下の点が示唆される。１、少子化は出産に関する権利が侵されていることを意味しており、子を持てる環境への改善が必要である。２、同一価値労働同一賃金原則を実現し、若者を含む非正規雇用者が家庭や子どもを持てる社会にすべきである。産休・育休は非正規等多くの雇用者が取得可能な制度へ改善すべきである。３、そのため独立の担当省（子ども若者省）と統計・調査が必要である。
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