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非占有担保の収益担保化がもたらす諸課題と対抗要件・公示制度の将来

研究課題

研究課題/領域番号 24530092
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関一橋大学 (2015)
大阪大学 (2012-2014)

研究代表者

石田 剛  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (00287913)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード将来債権譲渡 / 譲渡禁止特約 / 譲渡制限特約 / 共同抵当 / 抵当権の効力 / 過剰担保 / 第三者対抗要件 / 相殺 / 事業再生 / 債権と処分権 / 抵当権の追及効 / 物上保証と補充性 / 対抗要件の意義と機能 / 債権譲渡担保 / 動産譲渡担保 / ドイツ / 債権譲渡 / 動産担保 / 不動産担保 / 抵当権 / 譲渡担保
研究成果の概要

債権譲渡担保法の重要課題である譲渡制限特約および将来債権譲渡の効力の問題に焦点を当て、民法改正法案の意義を理論的な観点から分析し、今後の解釈論・立法論上の問題点についていくつかの提言を行った。
次に、抵当権の基礎理論に関して、抵当権の効力の及ぶ範囲および共同抵当の法律関係の問題を中心に検討を加える一方、集合動産・債権譲渡担保に共通する包括担保特有の課題として、過剰担保規制にかかる比較法研究を進め、分析視角の設定につき示唆を得た。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (30件)

すべて 2017 2016 2015 2014 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (20件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (7件) (うち招待講演 7件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 破産管財人からの買受人・転得者と背信的悪意者排除論2016

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      民事判例XII2015年後期

      巻: 12 ページ: 86-89

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 売買契約に基づく占有の移転と所有の意思2015

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      一橋法学

      巻: 14巻3号 ページ: 41-67

    • NAID

      120005676771

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 河川災害復旧工事用地として買収された土地について被相続人の占有が他主占有であっても、相続人の自主占有による時効取得が認められた事例2015

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      判例時報

      巻: 2262 ページ: 240-245

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 他人名義の登記と借地権の対抗力2015

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 413 ページ: 114-121

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 遺産共有持分と他の共有持分が併存する共有を解消するために裁判上採るべき共有物分割の方法2015

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 1479 ページ: 71-72

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 親権者による子の代理と利益相反・代理権濫用2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 404号 ページ: 106-114

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 抵当不動産から分離搬出された動産への抵当権の追及効2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 407号 ページ: 118-125

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 共同抵当の目的不動産の売却が詐害行為に当たる場合2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 410号 ページ: 149-156

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 債権譲渡の対抗要件の構造2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト民法判例百選Ⅱ[第7版]

      巻: 224 ページ: 64-65

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 民法177条の第三者の範囲(1)2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト民法判例百選Ⅰ[第7版]

      巻: 223 ページ: 116-117

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民法(債権関係)の改正に関する中間試案の債権譲渡法制-債務者の関与可能性の極小化―2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 63巻6号(288号) ページ: 51-86

    • NAID

      120006416566

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 建物建築工事請負契約が中途解除された場合の出来形部分の所有権の帰属2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 401号 ページ: 104-112

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 一 将来債権の譲渡後に締結された譲渡禁止特約と四六六条二項ただし書の適用 二 上記の債権を差し押さえた債権者による譲渡無効の主張の可否2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 48号 ページ: 26-29

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 即時取得に必要な占有―「一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有」とは?2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 398号 ページ: 121-129

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 背信的悪意者からの転得者-「背信的悪意」の認定方法と判決の射程について―2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 395号 ページ: 102-110

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 建物の登記名義人に対する土地所有者の建物収去土地明渡請求―建物の所有名義と敷地占有との特別な(?)関係2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 392 号 ページ: 117-124

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民法四六六条二項ただし書の解釈における「重過失」要件の意義と判断構造2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 第62巻第5号 ページ: 37-94

    • NAID

      120005955967

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] <判例評釈>不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 第46号 ページ: 18-21

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 将来債権の包括的譲渡後に締結された譲渡禁止特約の効力2012

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      阪大法学

      巻: 第62巻第3・4号 ページ: 157-191

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] <特集>債権法改正と担保法制ー譲渡禁止特約の効力規制の将来像2012

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 第84巻第8号 ページ: 31-37

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 「債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生-債権法改正によって資金調達は容易となるか」2016

    • 著者名/発表者名
      中井康之、松下淳一、笠間宏之、赫高規、浅田隆、堀内秀晃、井上聡、粟田口太郎、石田剛
    • 学会等名
      事業再生研究機構2016年度シンポジウム
    • 発表場所
      ホテルルポール麹町マーブル(東京都・千代田区)
    • 年月日
      2016-05-28
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 「相殺をめぐる民法改正と倒産手続-差押え・債権譲渡と相殺に関連して」2015

    • 著者名/発表者名
      縣俊介、石田剛、沖野真巳、木村真也、赫高規、中井康之、中西正、中森亘、野村祥子、樋口収、古里健治
    • 学会等名
      大阪弁護士会・東京弁護士会共催第4回東西倒産法改正シンポジウム
    • 発表場所
      大阪弁護士会館(大阪府・大阪市)
    • 年月日
      2015-12-04
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件―最一小判平成25.2.282014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 学会等名
      関西金融法務懇談会
    • 発表場所
      住友ビル2号館1階第3号室
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 民法(債権関係)改正要綱仮案について(仮称)2014

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 学会等名
      大阪司法書士会
    • 発表場所
      大阪司法書士会館
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 中間試案の基底に迫る2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 学会等名
      日弁連法務研究財団
    • 発表場所
      大阪弁護士会館(未確定)
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 物権法の基本問題ー背信的悪意者排除論を中心にー2012

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 学会等名
      司法研修所第二部(民事裁判教官研修)
    • 発表場所
      司法研修所
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] ドイツにおける過剰担保理論

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 学会等名
      大阪倒産実体法研究会
    • 発表場所
      はばたき総合法律事務所
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 逆引き民法30の判旨(仮題)2017

    • 著者名/発表者名
      水野謙・古積健三郎・石田剛
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [図書] 動産債権担保-比較法のマトリクス2015

    • 著者名/発表者名
      池田眞朗=中島弘雅=森田修編
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 債権譲渡禁止特約の研究2013

    • 著者名/発表者名
      石田剛
    • 総ページ数
      302
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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