| 研究課題/領域番号 |
24530204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
須賀 晃一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00171116)
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| 研究分担者 |
若松 良樹 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20212318)
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| 連携研究者 |
佐藤 正志 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30145156)
川岸 令和 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10224742)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 公共性 / 規範 / 主体性 / 福祉 / 権利 / 定言命法 / パターナリズム / 非合理性 / リベラル・パラドックス / 条件つき権利 / 絶滅くじ / 不自由確率 / 生存確率 / カントの定言命法 / 規範原理 / 選択の自由 / 規範理論 / 市場システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、公共性に関わる問題を、判断を形成する際に必要となる情報（効用や権利、プロセスなど）に基づいていくつか検討した。世代間衡平性と不確実性の規範理論では、各世代の主体性と福祉を時間的相互連関の中で再構成することで長期的政策における世代間の利害対立を超越できる。地球環境問題では、人類の絶滅に関わる事象を各世代はくじによって引き当てると見れば、どの世代かによってくじに当たる確率は変化するが、世代は既定の順序でしか生じないから、何らかの政策を選択する第一世代としての我々は後続の世代に対して、特別な責任を有する。また、公共性に基づく行動選択の規範理論では、主体性と福祉の調和条件が重要となる。
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