| 研究課題/領域番号 |
24730037
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
玉田 大 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60362563)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 賠償 / 国際裁判 / 原状回復 / 金銭賠償 / 精神的満足 / 精神的損害 / 投資仲裁 / 国際法 / 責任 / 損害賠償 / 国際司法裁判所 / サティスファクション / 取消命令 / 違法性認定 / 違法行為停止 / 精神的損害賠償 / 懲罰的損害賠償 / 国家責任法 / ホルジョウ定式 |
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| 研究成果の概要 |
国際法上の賠償法理について、完全賠償法理の内容を明らかにした。1920年代に形成された基礎法理では、「懲罰性」を基盤とした賠償法理が形成されたが、その後、国連国際法委員会の国家責任条文の法典化作業において、「均衡性」を基盤とした賠償法理へと転換が図られている。また、こうした転換は、近年の自由貿易協定や投資協定における賠償規定にも取り入れられている。同時に、国際判例（主に国際投資仲裁）においても柔軟な賠償判断が行われている。
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