| 研究課題/領域番号 |
24730050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
緑 大輔 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50389053)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 令状主義 / 強制処分法定主義 / 妨害排除措置 / 対物的強制処分 / デジタル証拠 / 監視型捜査 / ネットワーク / プライバシー / 強制処分 / 効力範囲 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、伝統的な有体物に対する強制処分の研究から出発して、ネットワーク等に蓄積されるデジタルデータの証拠収集の制御方法について研究したものである。伝統的な捜索差押え等の対物的強制処分においては、令状主義の効力範囲が第三者に及ぶか否かが、裁判例において第三者のプライバシーへのアクセスの可能性も考慮され、判断されてきた。しかし、デジタルデータについては、コストを要さずに大量に情報を収集できる。とりわけ、監視型捜査のように情報を蓄積して活用する捜査手法において、この特徴は顕著である。そのため、これまでの令状審査を中心とした令状主義だけでは充分に統制できず、立法を含めた異なる制御方法が必要となる。
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