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領域融合型の行政法理論の創成:他の法領域及び隣接科学との枠組み共通化

研究課題

研究課題/領域番号 25380036
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関神戸大学

研究代表者

中川 丈久  神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード行政訴訟 / 民事訴訟 / 規制手法 / 消費者法 / 最高裁 / 訴えの利益 / 規制 / 当事者訴訟 / 抗告訴訟 / 内閣法制局 / 最高裁判所 / 審判制度 / 先物取引 / 行政調査 / 行政的手法 / 法実現 / 適用違憲 / 共通義務確認訴訟
研究成果の概要

本研究は領域融合(inter-disciplinary)型行政法理論の創成を目指し,(1)行政法の法理を他の法領域との間で共通化し,普遍的な議論枠組みを構築すること,(2)ガバナンス論やリスク論と行政法理論の接合を試みること,(3)日本の司法過程に対する法社会学の「経験的アプローチ」と行政法理論の接合を目指した。成果として,(1)行政法理論を法律学全体で汎用性のある形に組み換える作業をほぼ完成させ,(2)行政法学に「行政規律法」や「規制手法論」の枠組みを設定することで,政策学などとの共通言語化を図り,(3)最高裁の経験的調査をふまえて,法社会学と対話の成果を得た。

報告書

(6件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (38件)

すべて 2018 2017 2016 2015 2014 2013

すべて 雑誌論文 (34件) (うちオープンアクセス 5件、 査読あり 4件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 日本における公的規制・民事裁判・自主規制2018

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 25号 ページ: 176-179

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 続・取消訴訟の原告適格について2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      行政訴訟の活性化と国民の権利重視の行政へ(所収)

      巻: 1 ページ: 277-307

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 広告規制と行政法の役割2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      消費者法

      巻: 9号 ページ: 25-30

    • NAID

      120006644100

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者行政法の課題2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 20号 ページ: 217-244

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 消費者と行政法2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      基本講義消費者法(所収)

      巻: 1 ページ: 36-47

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 独占禁止法における審判制度廃止の謎2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 89-1 ページ: 37-45

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 行政訴訟における主張構成の方法2017

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 437 ページ: 148-157

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行訴法4条前段の訴訟(いわゆる形式的当事者訴訟)について2016

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      小早川光郎先生古稀記念『現代行政法の構造と展開』(有斐閣)

      巻: 1 ページ: 509-534

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 改正景品表示法における課徴金制度2016

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 32 ページ: 38-47

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 行政法学からみた「内閣法制局と最高裁判所」2016

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 88-12 ページ: 97-105

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 改正商品先物取引法施行規則第102条の2の問題点2016

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      先物・証券取引被害研究

      巻: 46 ページ: 30-35

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 独禁法審査手続(行政調査)の論点――行政法からの分析2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1478 ページ: 21-29

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政訴訟の基本構造(1)2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 150-1 ページ: 1-62

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 行政訴訟の基本構造(2・完)2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 150-2 ページ: 171-208

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について――行政法の見地から2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      消費者法ニュース

      巻: 103 ページ: 10-12

    • NAID

      40020393826

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 抗告訴訟と当事者訴訟の概念小史――学説史の素描2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 9 ページ: 1-50

    • NAID

      40020585814

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 行政訴訟の諸類型と相互関係2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      行政手続と行政救済(現代行政法講座2)(岡田正則ほか編)

      巻: 2 ページ: 105-178

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「商品先物取引法における不招請勧誘禁止の例外について――行政法の見地から――」2015

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      現代消費者法

      巻: 26 ページ: 49-51

    • NAID

      40020393826

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 消費者裁判手続特例法の理論と課題2014

    • 著者名/発表者名
      三木浩一,加納克利,野々山宏,中川丈久
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 9 ページ: 138-166

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政指導の概念と法的統制2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      高木光・宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点シリーズ8)』

      巻: 1 ページ: 46-47

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政法における法の実現2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      岩波講座・現代法の動態(佐伯仁志編)

      巻: 2 ページ: 111-154

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 情報公開・個人情報開示制度における権利濫用について2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      「季刊情報公開個人情報保護」55号(2014年12月)

      巻: 55 ページ: 15-19

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 平成26年改正景品表示法の評価と課題――行政法の見地から-2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      公正取引

      巻: 770 ページ: 14-22

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「続・行政処分の法効果とは何を指すのか」2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      『現代行政訴訟の到達点と展望』(日本評論社,2014年3月)

      巻: 1 ページ: 195-216

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「藤田宙靖先生と最高裁判所(1)」2014

    • 著者名/発表者名
      藤田宙靖・蟻川恒正・中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 400 ページ: 59-80

    • NAID

      40019923350

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「藤田宙靖先生と最高裁判所(2)」2014

    • 著者名/発表者名
      藤田宙靖・蟻川恒正・中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 401 ページ: 39-55

    • NAID

      40019948780

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「藤田宙靖先生と最高裁判所(3完)」2014

    • 著者名/発表者名
      藤田宙靖・蟻川恒正・中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 402 ページ: 35-52

    • NAID

      40019991002

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 86. 「問題提起――行政法と民事法に集団的利益・集合的利益はどのように存在するのか――」2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 148-6 ページ: 492-512

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「『公法訴訟』の可能性(2・完)」2013

    • 著者名/発表者名
      石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 392 ページ: 69-84

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「『公法訴訟』の可能性(1)」2013

    • 著者名/発表者名
      石川健治・神橋一彦・土井真一・中川丈久
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 391 ページ: 97-110

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「行政処分の法効果とは何を指すのか2013

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      『経済社会と法の役割』(商事法務・2013年8月)

      巻: 1 ページ: 201-224

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 81. 「消費者――消費者法は行政法理論の参照領域たりうるか」2013

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      公法研究

      巻: 75 ページ: 188-203

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「消費者事故原因の究明と課題」2013

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1461 ページ: 34-40

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 消費法と行政法2013

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 雑誌名

      中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法』(日本評論社,2013年)

      巻: 1 ページ: 31-41

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 改正景品表示法における課徴金制度――広告規制における行政法の役割――2016

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 学会等名
      日本消費者法学会
    • 発表場所
      中央大学後楽園キャンパス
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 情報公開・個人情報開示制度における権利濫用について2014

    • 著者名/発表者名
      中川丈久
    • 学会等名
      条項公開・個人情報保護フォーラム
    • 発表場所
      一橋会館
    • 年月日
      2014-08-27
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 基本講義 消費者法 第3版2018

    • 著者名/発表者名
      中田邦博、鹿野菜穂子
    • 総ページ数
      230
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      4535522928
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 滝井繁男先生追悼論集 行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ2017

    • 著者名/発表者名
      佐藤幸治、泉 徳治
    • 総ページ数
      650
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535522169
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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