研究課題
基盤研究(C)
本研究の狙いは、企業説明責任報告（Corporate Accountability Reporting）の経済効果をめぐる実証的な証拠を蓄積していくことにある。企業説明責任報告とは、従来の株主を対象とした受託責任の枠組みを拡大させ、社会や環境、ガバナンスなども含めたさまざまなステークホルダーに対する説明責任を図るための体系を示しているが、それに関する実証的な証拠は必ずしも十分に蓄積されてこなかった。本研究は従来の財務会計の枠組みに基づく日本企業の受託責任のあり方を実証的に検討しつつ、新たな企業説明責任報告の実態や経済的影響について、サーベイ調査やインタビュー調査を通じて明らかにした。
すべて 2017 2016 2015 2014 その他
すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (18件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (13件) (うち国際学会 3件、 招待講演 2件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
ニッセイ年金ストラテジー
巻: 251
Kenji E.Kushida, Yuko Kasuya, and Eiji Kawabata(編) ”Information Governance in Japan: Towards a New Comparative Paradigm”, Stanford Silicon Valley（図書所収論文）
巻: ｅ－ｂｏｏｋ
企業会計
巻: 68(7) ページ: 977-980
40020836042
巻: 68（８） ページ: 1134-1139
40020866800
巻: 68(9) ページ: 1272-1277
40020894426
會計
巻: 190（６） ページ: 649-663
40021004106
巻: 240
資本市場
巻: 370
Hitotsubashi Journal of Commerce and Management
巻: forthcoming ページ: 1-34
120005893700
経済経営研究（日本政策投資銀行 設備投資研究所）
巻: forthcoming
日本政策金融公庫調査月報
巻: 87 ページ: 38-43
巻: 188(5) ページ: 584-598
40020623386
巻: 360 ページ: 16-21
MARR
巻: 248 ページ: 35-39
40020366304
巻: 187（４） ページ: 444-457
40020406214
Hitotsubashi Journal of Commerce and Management,
巻: 48(1) ページ: 1-30
120005521663
アジ研ワールド・トレンド
巻: 223 ページ: 9-13
巻: 66(5) ページ: 686-693
