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検索結果: 25件 / 研究者番号: 00164814

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  • 1. 気候インテグリティをめぐる日本・インド重層的ガヴァナンスの比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分08010:社会学関連
    小区分80030:ジェンダー関連
    合同審査対象区分:小区分80030:ジェンダー関連、小区分08010:社会学関連
    研究機関 尚絅学院大学
    研究代表者

    長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授

    研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2028-03-31交付
    キーワード 気候危機 / パリ協定 / カーボンニュートラル / 1.5度目標 / ネットワーク分析
    研究開始時の研究の概要 温室効果ガス削減およびエネルギー転換の可能性を焦点に、両国の中央政府および地方自治体レベルにおける気候インテグリティ(climate integrity)の進展を被説明変数として、どのような社会政治的諸要因が気候インテグリティを高めうるのかを、先行するEUの動向も調査しながら、実証的に比較研究する。 ...
  • 2. 気候危機とエネルギー政策をめぐる政策ネットワークの国際比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分08010:社会学関連
    研究機関 尚絅学院大学
    研究代表者

    長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授

    研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2024-03-31交付
    キーワード 気候危機 / エネルギー政策 / カーボンニュートラル / 1.5度目標 / ネットワーク分析 / パリ協定 / 政策ネットワーク分析 / 政策波及研究 / 脱炭素社会 / グラスゴー合意 / 国際比較
    研究開始時の研究の概要 気候危機への政策的な対応について、グローバル・ナショナル・ローカルなレベルの重層的な構造に着目し、政策決定過程のネットワーク分析によって、積極性・消極性を規定する諸条件の解明に努める。 A)グローバルなレベルでは、世界各国の2030年目標の上積みの程度に着目する。 B)ナショナルなレベルでは、政策的 ...
    研究実績の概要 気候変動政策への自治体間の姿勢の差はどのような要因によって生じているのか。2022年度は、2020 年 3ー6 月に 157 自治体(都道府県・政令指定都市・中核市・特 例市・特別区)を対象に、郵送法により実施した首長意識調査(有効回答 93 票)と担当部局調査(同 146 票)を、「2050 年二 ...
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (5件)   雑誌論文 (15件 うち国際共著 2件、査読あり 14件、オープンアクセス 7件)   学会発表 (5件 うち国際学会 5件)   図書 (4件)   備考 (3件)
  • 3. 大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    審査区分 中区分8:社会学およびその関連分野
    研究機関 早稲田大学
    研究代表者

    浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授

    研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31完了
    キーワード 災害 / コミュニティ / レジリエンス / 原子力災害 / 津波 / 原子力事故
    研究開始時の研究の概要 本研究では、東日本大震災を対象として発災以来社会学が蓄積してきた社会調査の成果に基づき、災害復興には地域的最適解があるという仮説命題を実証的な調査研究によって検証し、また地域的最適解の科学的解明に基づいて得られた知見に基づいて、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など次に予想される大規模災害に備えて、大 ...
    研究成果の概要 本研究は、東日本大震災を対象として災害復興の実態解明とその地域的特徴を描き出し、各地域に固有の災害復興の道筋を模索しながらも災害復興を進めていくうえで目指すべき地域運営上の参照点が存在すること、そして地域の特性を生かした災害復興を目指す最適解を明らかにすることを目的とした。そのため、まず災害復興に地 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (64件 うち国際共著 2件、オープンアクセス 45件、査読あり 22件)   学会発表 (102件 うち国際学会 9件、招待講演 6件)   図書 (11件)   備考 (7件)
  • 4. 東アジアの気候変動政策とエネルギー政策の政策形成過程の比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分08010:社会学関連
    研究機関 尚絅学院大学 (2020, 2022)
    東北大学 (2018-2019)
    研究代表者

    長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授

    研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31完了
    キーワード 気候変動政策 / パリ協定 / 政策比較研究 / カーボンニュートラル宣言 / 政策形成過程 / ネットワーク分析 / カーボンニュートラル / 気候危機 / 脱炭素社会 / 比較政策過程分析 / 政策ネットワーク / 政策波及研究 / 気候変動 / 国際比較研究 / 政策決定過程 / エネルギー政策 / メディア分析 / 再生可能エネルギー
    研究成果の概要 韓国・台湾等の研究協力者と密接に情報交換したうえで、日本の気候変動政策の特徴を地方自治体と中央政府との連携に見出し、自治体の二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の波及過程とそのメカニズムを2020年3月に実施した157自治体を対象とする質問紙調査と2021年度の神奈川県内の主要自治体を対象とする聞き取り調査に ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (13件)   雑誌論文 (29件 うち国際共著 8件、査読あり 20件、オープンアクセス 13件)   学会発表 (30件 うち国際学会 22件、招待講演 7件)   図書 (7件)   備考 (6件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 5. 日・韓・英・独4ヶ国の温暖化・エネルギー政策と政策ネットワークの比較分析

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 社会学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31完了
    キーワード 気候変動政策 / 地球温暖化 / 国際比較研究 / 政策ネットワーク / パリ協定 / メディア分析 / 政策形成過程 / エネルギー政策 / 気候変動 / ネットワーク分析 / 京都議定書 / IPCC / 言説ネットワーク分析 / 温暖化懐疑論 / 環境NGO / 原子力発電 / 石炭火力発電 / 温暖化 / 市民社会
    研究成果の概要 (1)聴き取り調査とデータ分析を通じて、日本の気候変動政策で特徴的な、経団連・業界団体による自主行動計画が機能するメカニズムとして、①「フリーライダー」の抑止機能と、より先進的対策を求める企業の声が顕在化するのを抑止する②「保守化フィルタ」の2つの機能が明らかになった。 ...
    この課題の研究成果物 国際共同研究 (4件)   雑誌論文 (34件 うち国際共著 5件、査読あり 5件、謝辞記載あり 17件)   学会発表 (28件 うち国際学会 18件、招待講演 13件)   図書 (7件)   学会・シンポジウム開催 (1件)
  • 6. 世界の社会学における日本の社会学の位置とその可能性の研究ー世界社会学会議の場合

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 社会学
    研究機関 成城大学
    研究代表者

    矢澤 修次郎 成城大学, その他, 名誉教授

    研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31完了
    キーワード 社会学の国際化 / グローバル化 / 土着化 / キャリア・パターン / 東アジア社会学 / グローバル社会学 / 社会学者のキャリア / キャリアパターン / トランズアクション / アカデミックディペンデンシー / 共同による知識創造 / 知のネットワーク / 思考様式のグローバル化 / 競争的知識創造 / 知識創造 / 思考様式の国際化 / 国際共同研究 / 知識の普遍性 / 研究組織 / 知的様式のグローバル化 / 研究者の国際移動 / 研究者のキャリアパス
    研究成果の概要 二つのこれまでに行われたことの無い質問紙調査を行い、世界における社会学の国際化に関する基礎データを取得することができた。そのデータを分析することによって、ヨーロッパ社会学と東アジア社会学の間には社会学の国際化に関してはそれほど大きな差は認められないこと、しかし社会学の国際化の形態に関しては、ヨーロッ ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (53件 うち国際共著 2件、査読あり 16件、オープンアクセス 15件、謝辞記載あり 2件)   学会発表 (72件 うち国際学会 32件、招待講演 21件)   図書 (26件)   学会・シンポジウム開催 (3件)
  • 7. 自然観の展開と人間的営為の運命に関する思想史的・応用倫理学的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 哲学・倫理学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    座小田 豊 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 総長特命教授

    研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31完了
    キーワード 自然観 / 運命論 / 天罰論 / 科学技術社会論 / 技術の哲学 / 東北地方 / 人間の運命 / 人間観 / 運命 / 応用倫理学
    研究成果の概要 本研究は、人間観と自然観との相互関係と変遷を辿り、その成果を、科学技術論や、農村・都市についての実証研究や人文地理学と照らし合わせ、自然と人間社会を考える新しいモデルを獲得することを目的とした。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (37件 うち謝辞記載あり 2件、査読あり 11件、オープンアクセス 1件)   学会発表 (43件 うち招待講演 3件)   図書 (39件)
  • 8. わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 政治学
    研究機関 京都産業大学 (2013)
    関西大学 (2011-2012)
    研究代表者

    足立 幸男 京都産業大学, 法学部, 教授

    研究期間 (年度) 2011-04-01 – 2014-03-31完了
    キーワード 政策研究 / 比較政策分析 / 日本の政治社会 / 公共政策分析 / 公共政策教育 / 政策分析
    研究概要 本研究プロジェクトによって以下の点が明らかとなった。日本政府はこれまで政策改善に向けた努力を疎かにしてきたわけではない(職員の政策能力向上に向けた施策の展開、省庁付属の政策研究機関および議員の政策立案作業支援のための機関の設置、審議会の透明化・民主化など)。大学もまた公共政策プログラムを矢継ぎ早に開 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (84件 うち査読あり 15件)   学会発表 (38件 うち招待講演 3件)   図書 (30件)
  • 9. 日本における社会学教育・研究の国際化の加速をめざす総合的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 社会学
    研究機関 京都大学
    研究代表者

    伊藤 公雄 京都大学, 文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2015-03-31完了
    キーワード 国際化 / 世界社会学会 / 国際会議 / 国際社会学会 / 世界会議 / 日本社会学 / 各国社会学 / 国際社会学 / 学術交流
    研究成果の概要 本研究は、特に社会学の分野を中心に、国際化の現状と課題を探ることで、日本の社会学の国際化を加速させることを目的とする。日本の社会学関連学会の国際化をめぐるこれまでの動向と課題を調査・分析するとともに、各国の社会学会のかかえる諸課題や国際化の動向を探り、さらに、国際社会学会(ISA)の世界会議の運営実 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (39件 うち査読あり 10件)   学会発表 (35件 うち招待講演 6件)   図書 (24件)
  • 10. 温暖化政策の政策形成過程と政策ネットワークの国際比較研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 社会学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2010-04-01 – 2014-03-31完了
    キーワード 気候変動 / 温暖化政策 / ネットワーク分析 / 市民社会 / 政策決定過程 / 国際比較研究 / 環境社会学 / メディア分析 / メディア・フレーム分析 / 言説ネットワーク分析 / 温暖化懐疑論
    研究概要 本研究は、気候変動政策の政策形成過程と政策ネットワークに関する国際比較研究の日本版である。主要3紙の関連記事を対象としたメディア分析と主要な関係団体に対する質問紙調査とインタビュー調査からなる。後者では、省庁・政府系研究機関・業界団体・民間シンクタンク・NGO・自治体・政党・マスメディア・企業など1 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (45件 うち査読あり 20件)   学会発表 (38件 うち招待講演 6件)   図書 (6件)   備考 (7件)
  • 11. 科学技術における討議倫理のモデル構築

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 哲学・倫理学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    野家 啓一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2009 – 2011完了
    キーワード 討議倫理 / 技術倫理 / 哲学 / 哲学原論・各論
    研究概要 討議倫理学に基づく科学技術の対話モデルを作るために、科学技術的問題をテーマとする対話を実践し、そこから理論的帰結を引き出す研究を行った。その結果、以下の成果がえられた。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (66件 うち査読あり 33件)   学会発表 (84件)   図書 (32件)
  • 12. 持続可能な都市形成に与えるソーシャル・キャピトルの効果の国際比較

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 社会学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2007 – 2008完了
    キーワード 持続可能な都市 / サステイナブル・シティ / 環境社会学 / 環境ガヴァナンス / 環境NGO / ソーシャル・キャピトル / アジェンダ設定 / リスク / 環境ガバナンス
    研究概要 「持続可能な都市形成」が議題設定され、NGOメンバーなどの間で社会的な認知が進み、政策決定過程にフィードバックし、形成・遂行された政策がどのように中・長期的な波及効果をもちうるのか。本研究は、ソーシャル・キャピトルをもっとも基本的な説明変数として、環境NGOメンバーと地域社会に対するその社会的効果を ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (18件 うち査読あり 12件)   学会発表 (13件)   図書 (3件)   備考 (3件)
  • 13. 地域社会における温暖化防止施策とコラボレーション

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 社会学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2007 – 2009完了
    キーワード 温暖化対策 / 気候変動 / 環境社会学 / 環境ガバナンス / 環境NGO / 地球温暖化防止活動推進員 / 地球温暖化防止活動推進センター / 地球温暖化防止活動推進法 / 地球温暖化対策推進法
    研究概要 温暖化防止活動推進員に対する郵送調査によって、推進員は、高学歴者の割合が高く、定年後あるいは定年を目前にした男性と活動的な専業主婦が主力であり、男性では、これまでの経験を活かし社会的に有意義な活動に貢献したいという意欲が高く、女性では婦人会役員などが行政の勧誘によって推進員になっている場合が多いこと ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (22件 うち査読あり 17件)   学会発表 (19件)   図書 (2件)   備考 (4件)
  • 14. 科学的合理性と社会的合理性に関する社会哲学的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 哲学・倫理学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    野家 啓一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2008完了
    キーワード 合理性 / 討議倫理 / 物語り論 / 科学技術コミュニケーション / 科学的合理性 / 技術哲学 / 企業倫理 / 社会的合理性 / メディア / GPS
    研究概要 研究成果の概要 : 科学技術と社会とが接する場では様々な対立が起こる。本研究ではこれを, 合理性をめぐる問題として捉え, 哲学と科学技術社会論を統合した研究を行った。即ち, 一方で, 原子力を具体事例として, 対話を通して社会と市民に開かれた新たな合理性を追求するコミュニケ-ション論的研究を行った。 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (44件 うち査読あり 16件)   学会発表 (25件)   図書 (30件)   備考 (2件)
  • 15. 持続可能な発展のための環境ガバナンスの基礎理論

    計画研究

    研究種目

    特定領域研究

    審査区分 人文・社会系
    研究機関 京都大学
    研究代表者

    植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授

    研究期間 (年度) 2006 – 2011完了
    キーワード 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 重層性 / デ・カップリング / 環境と福祉の統合 / 福祉(Well-being) / 環境政策統合 / イノベーション / 福祉(well-being) / 環境的持続可能性 / 政策的操作可能性 / 学際的総合化 / 人間開発 / 持続可能な都市・地域 / 学際性 / 環境民主主義 / ソーシャル・ガバナンス / 持続可能な都市 / 社会的企業
    研究概要 持続可能な発展と人間開発について、ダスグプタによる持続可能な発展論-福祉(well-being)の持続的向上とし、構成要素と決定要因の2側面から定義する-を活用して理論的関係を明確に統合し、環境ガバナンスの理論的基礎になるSustainable Human Developmentとして定式化した。ま ...
    研究領域 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (150件 うち査読あり 49件)   学会発表 (119件)   図書 (77件)   備考 (5件)
  • 16. 自然エネルギー促進策の手法と効果に関する国際比較研究

    研究課題

    研究種目

    萌芽研究

    研究分野 社会学(含社会福祉関係)
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 2001 – 2002完了
    キーワード 自然エネルギー / サステイナブル・ソサエティ / 政策統合 / グリーン電力 / 地域再生 / 公共圏 / コミュニティ・ビジネス / グリーン証書 / 政策評価 / 都市と農村 / JCO臨海事故 / 住民意識 / 住民投票 / グローバル化
    研究概要 自然エネルギー促進に関する新しい手法の基礎になりうる注目すべき動きとして、これまで営利企業や国策会社が中心だった風力発電ビジネスに新たに参入してきた、NPO主導による小口の市民出資をもととするコミュニティ・ビジネスをも志向する市民風車の建設運動が、地域コミュニティ再生の視角からも注目される。これらの ...
    この課題の研究成果物 文献書誌 (4件)
  • 17. 環境倫理への哲学的人間学アプローチ(所有概念の検討を軸として)

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    研究分野 倫理学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    篠 憲二 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 1999 – 2001完了
    キーワード 環境倫理 / 哲学的人間学 / 所有 / 景観 / 風土 / 空間 / 身体 / 現象学
    研究概要 本研究は、英語圏の社会運動を背景とする環境倫理学の実践と1920年代のドイツで開花した哲学的人間学の理論的蓄積とを相互に突き合わせることにより、環境倫理学の哲学的再編成を図るものであり、とくにその組み替えの基軸概念として「所有」に注目するところに特色を有している。倫理学・哲学の研究者を核として、環境 ...
    この課題の研究成果物 文献書誌 (43件)
  • 18. 環境NGOと自治体政策の社会学的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 社会学(含社会福祉関係)
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 大学院・文学研究科, 教授

    研究期間 (年度) 1997 – 1999完了
    キーワード 環境問題 / エネルギー問題 / NGO / NPO / 市民的公共性 / 自治体政策 / コラボレーション / 臨界事故 / グリーン電力 / 環境NGO / 再生可能エネルギー / 地域おこし / 地域紛争 / 内発的発展 / 例示的実践 / グリーン・コンシューマー / 消費者運動 / 温暖化対策 / コラボレーション(協働) / 環境社会学 / 地球環境問題 / コラポレーション / 温暖化防止京都会議(COP3)
    研究概要 平成9・10年度は、おもに地球温暖化問題、エネルギー問題への取り組み、とくにCOP3以降の、環境NGOおよび地方自治体の役割を中心に、主要政令指定都市で調査を行った。ただしゴミ問題やリサイクル問題などと比較して、自治体とNGOのコラボレーション(対等な協働関係)の本格的な展開は今後の課題である。生協 ...
    この課題の研究成果物 文献書誌 (26件)
  • 19. エネルギー政策と原子力施設をめぐる社会紛争の総合的研究

    研究課題

    研究種目

    総合研究(A)

    研究分野 社会学
    研究機関 東北大学
    研究代表者

    長谷川 公一 東北大学, 文学部, 教授

    研究期間 (年度) 1992 – 1994完了
    キーワード 巨大地域開発 / 原子力政策 / エネルギー政策 / むつ小川原開発 / 核燃料サイクル計画 / 社会紛争 / 環境社会学 / 環境運動 / 原子力問題 / 放射性廃棄物 / 内発的発展 / 大規模開発問題 / 社会的合意形成 / 比較社会学 / 核燃料サイクル施設 / 主体連関 / 草の根保守支配 / 巨大開発 / 生活史 / 権力構造
    研究概要 予備的調査や九州・北海道・宮城県での原子力発電所の立地点での調査をふまえ、その対比のなかで、エネルギー政策と原子力施設をめぐる社会紛争のなかでも、当初の工業開発計画が進展せぬまま放射性廃棄物が全国から集中することになり、地方開発用地の大半が未利用のまま長期間にわたって放置され、約2200億円の累積債 ...
    この課題の研究成果物 文献書誌 (13件)
  • 20. 環境アセスメント制度の機能とその改革に関する研究

    研究課題

    研究種目

    重点領域研究

    研究機関 法政大学
    研究代表者

    舩橋 晴俊 法政大学, 社会学部, 教授

    研究期間 (年度) 1991完了
    キーワード 社会的ジレンマ / 環境アセスメント / エネルギ-・アセスメント / 市民参加 / 脱原子力 / ソフト・エナジ- / 社会的意思決定
    研究概要 (当班の平成3年度の研究成果は、緑帯報告書G057ーN37Bー08『地域開発と環境保全をめぐる意志決定諸制度の機能』としてまとめられるが、その主要論点は次のようなものである。)
    この課題の研究成果物 文献書誌 (6件)
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