KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 00580721

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検索結果: 9件 / 研究者番号: 00580721

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1. 子どものいる貧困家庭の金融ケイパビリティに関わる最低生活保障の設計と運用

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	愛知県立大学
研究代表者	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	最低生活保障 / 貧困 / 家計管理 / 金融排除 / 金融ケイパビリティ
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は、最低生活保障が子どものいる貧困家庭の金融ケイパビリティに与える影響とその要因を明らかにし、改善に資する政策の設計と運用を考案することにある。このために、日本国内の特定自治体における事業横断的な実態調査・データ解析による仮説構築を行い、その仮説の検証を全国的な規模で行う。これと同時に、 ...

2. 多様化社会における教育と社会福祉の連携による生涯発達支援に関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分09010:教育学関連
研究機関	愛知県立大学
研究代表者	山本理絵愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	教育と福祉の連携 / 外国人高齢者支援 / 特別ニーズ教育 / 生活困窮家庭支援 / 多職種連携 / 教育と社会福祉の連携 / 生涯発達 / 特別ニーズ支援 / 経済的貧困家庭支援 / 教育と釈迦福祉の連携 / 生涯発達支援 / インクルーシブ保育・教育 / 医療的ケア児支援
研究開始時の研究の概要	国籍・民族的アイデンティティ、障害、経済的貧困、性的マイノリティ等、多様性を受け入れる社会の中で、一生涯を通した発達支援において教育と社会福祉がいかに連携していけばよいか、その効果的な支援方法及び支援システムを明らかにする。そのために、多様なニーズをもつ子どもの支援に関する教育と社会福祉の連携に関す ...
研究実績の概要	本研究は、一生涯の発達支援にとって必要な、教育と社会福祉の連携の視点とシステムを明らかにし、理論化することを目的とし、本年度は以下の研究を実施した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (38件うち国際共著 2件、査読あり 13件、オープンアクセス 24件) 学会発表 (15件うち国際学会 2件、招待講演 3件) 図書 (9件) 備考 (1件)

3. 日本に住む外国人に対する金融包摂の方策

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	明治大学
研究代表者	小関隆志明治大学, 経営学部, 専任教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	金融排除 / 金融包摂 / 外国人 / 移民 / 母子世帯
研究開始時の研究の概要	在留外国人が、日本で生活するうえで様々な金融サービス（銀行口座、貸付、送金、保険など）を利用する必要がありますが、その際にどのような障害があり、改善すべき点があるのかを明らかにするのが、本研究の目的です。
研究実績の概要	（1)国内の外国人労働者・留学生の金融排除の実態：在留外国人への調査を実施した。第1回調査では、ほとんどの回答者は銀行口座を保有しており、あからさまな外国人差別はないものの、クレジットカードや借り入れを断られた経験を持つ人は多く、また日本の金融サービスへの違和感・抵抗感、知識不足、言語の壁を感じる人 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うちオープンアクセス 4件) 図書 (1件) 備考 (1件)

4. 貧困世帯の貨幣運用に介入する政策・実践の金融的手法に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	愛知県立大学
研究代表者	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	ひとり親家庭 / 手続き負担 / 家計改善事業 / 個人の自由・自律 / 成年後見制度利用支援事業 / 日常生活自立支援事業 / 地域福利権利擁護事業 / 福祉サービス利用援助事業 / 金銭管理 / 生活保護 / 金融 / 借入 / 保健 / 貯蓄 / アメリカ / ファイナンシャル・ソーシャルワーク / 家計管理 / 貧困 / 社会政策 / ソーシャルワーク
研究開始時の研究の概要	貧困対策の議論は貨幣の獲得・所有局面（e.g.最低賃金水準；最低生活費保障；就労支援）を主要テーマとしてきた。これに対し、本研究では貧困世帯の貨幣運用の局面（e.g.家計管理；資産形成）に金融的手法（e.g. 銀行サービス；貯蓄；借入；保険の活用）によって介入する政策・実践の意義と限界、課題を明らか ...
研究実績の概要	2022年度は、子どものいる世帯に対する金融的手法を用いた政策介入の展開について検討した。第一に、現行の制度を横断的・包括的に把握し、複数の現金給付事業やサービス給付があるだけでなく、生活福祉資金や母子寡婦父子福祉貸付等の福祉系列の貸付、そして、近年増加した後期中等教育以降の貸付（給付型含む）の教育 ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 9件、査読あり 3件) 学会発表 (2件うち国際学会 1件)

5. 家計相談支援におけるソーシャルワークの役割

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	佛教大学
研究代表者	佐藤順子佛教大学, 専門職キャリアサポートセンター, 講師
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	ソーシャルワーカー / 家計相談支援 / フランス / 社会・家庭経済アドバイザー / ソーシャルワーク / 消費者信用生活協同組合 / 母子生活支援施設 / 家計改善支援 / 家庭経済ソーシャルワーカー / 金融排除 / 生活困窮世帯
研究成果の概要	本研究は、家計相談支援におけるソーシャルワークの役割について次の2点を主な研究課題としている。1つは家計相談支援の効果的な方法論の探求、2つめは金融排除層の金融アクセスを保障するための金融サービスの内容・提供方法である。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うちオープンアクセス 1件、査読あり 3件) 図書 (1件)

6. 貧困世帯の家計管理に介入する政策の意義と限界：日米英の展開を中心として

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	愛知県立大学
研究代表者	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	金融 / 家計管理 / ファイナンシャル・ケイパビリティ / 貧困 / 生活保護 / 金融教育 / ファイナンシャル・ソーシャルワーク / 金融リテラシー / 母子生活支援施設 / 承認 / ケア / 日常生活自立支援事業 / 家計相談支援事業 / 金融の社会化 / 政策 / 金融ケイパビリティ / 自助 / 社会保障・社会福祉政策 / ケイパビリティ
研究成果の概要	本研究では、貧困世帯の家計管理に介入する政策を分析する理論的枠組みの構築と実際の政策の特質を明らかにすることを目的とした。政策の設計に係る理論的枠組みとして、複数のアプローチ（例：危機介入、収支均衡、資産形成、ケア志向）を提示した。日本の救貧対策の中心となる生活保護は、家計管理の観点からみると給付の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 8件、査読あり 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (8件うち国際学会 3件)

7. 貧困対策におけるストック資源充足の意義と課題

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	愛知県立大学
研究代表者	野田博也愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	資産福祉 / 貧困 / 貯蓄 / 金融排除 / 金融教育 / 承認 / 資産 / 債務 / 貸付 / マイクロファイナンス / ストック / 金融包摂
研究成果の概要	貧困対策では、短期的な必要の充足をする給付の支給に加え、ライフコースにおける不意の出費や将来の投資等といった長期的な必要を充足するストック資源の提供も重要である。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うちオープンアクセス 3件、謝辞記載あり 3件、査読あり 4件) 学会発表 (4件うち招待講演 1件) 備考 (1件)

8. 日米における公的扶助の諸条件とその正当性に関する研究

研究課題

研究種目	研究活動スタート支援
研究分野	社会福祉学
研究機関	日本女子大学
研究代表者	野田博也日本女子大学, 人間社会学部, 助教
研究期間 (年度)	2010 – 2011完了
キーワード	公的扶助 / 条件 / 断片化 / 生活保護 / 第二のセーフティネット / 貧困 / コディショナリティ / 地域福祉 / 一般扶助
研究概要	近年経済先進諸国で貧困が再発見され、最低限生活保障の見直しが求められている。本研究の目的は、日米の公的扶助の支給に関する様々な条件(コンディショナリティ)の特徴を明らかにし、かかる条件をもつ公的扶助の正統性について考察することである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (4件)

9. 社会的排除を助長する福祉政策 : アメリカのホームレス問題に着目して

研究課題

研究種目	特別研究員奨励費
研究分野	社会福祉学
研究機関	首都大学東京
研究代表者	野田博也首都大学東京, 人文科学研究科, 特別研究員(PD)
研究期間 (年度)	2008 – 2009完了
キーワード	「劣等処遇」 / アメリカ / 公的扶助 / 自由・自律の制約 / ホームレス / 貧困 / 福祉政策 / 劣等処遇 / Bentham
研究概要	社会的排除を市民権が剥奪された状態として理解すると、社会的排除を助長する福祉政策の古典的な実践を「劣等処遇」に求めることができる。今年度は、アメリカの代表的な公的扶助における「劣等処遇」の今日的な展開について研究を進めた。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 4件) 学会発表 (1件)