KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10150624

絞り込み条件

検索結果: 14件 / 研究者番号: 10150624

表示件数:

1. 気候変動緩和策とフード・セキュリティの関係に関する数量経済的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分41010:食料農業経済関連
研究機関	東京大学
研究代表者	齋藤勝宏東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	気候変動 / 食料需給 / 環境調和型農業 / 国際貿易一般均衡モデル / 逐次動学 / シミュレーション / 一般均衡国際貿易モデル / 応用一般均衡モデル / 気候変動緩和策 / 代かき期分散 / 農業用水資源 / 通商政策 / フードセキュリティー / 国際貿易モデル / 作物モデル / 通商規律 / フードセキュリティ / 収量変動 / 国際価格 / 非関税障壁 / ウクライナ侵攻 / 降水パターン / 応用一般均衡分析 / 環境調和型農法 / 食糧需給 / 一般気候型国際貿易モデル / 農業生産変動 / 地域間応用一般均衡分析 / メタン排出 / 水田中干し / フード・セキュリティ
研究開始時の研究の概要	世界の人口増加と開発途上国の経済成長のもとで将来の食糧需給は逼迫するものと考えられる。加えて、気候変動は食糧生産量の増加率の減少や異常気象による収量変動を招く可能性が非常に高く、開発途上国の貧困層を中心にフード・セキュリティを脅かす。持続的農業、貧困削減、環境負荷の削減、人権（食の権利と主権）という ...
研究実績の概要	国際応用一般均衡モデルでは、分析対象とする国・地域の統合、部門の統合が不可欠である。本研究では農産物・食品を対象とするため、非農業部門や国・地域をどう統合するかが問題となる。特に、国・地域の統合問題について検討した。その結果、気候変動の影響のうち地域統合バイアスの占める割合が約３割と大きいこと、従っ ...
現在までの達成度	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (14件うち査読あり 11件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (25件うち国際学会 2件)

2. 非関税障壁削減による農業食品産業の貿易促進の波及効果と経済安全保障に対する評価

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分41010:食料農業経済関連
研究機関	麗澤大学
研究代表者	徳永澄憲麗澤大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	非関税障壁 / 動学世界CGEモデル / 農業食品産業の輸出振興 / 47都道府県間産業連関表 / 動学9地域間応用一般均衡モデル / 地域応用一般均衡モデル / 新貿易理論 / 動学世界応用一般均衡（CGE）モデル / 47都道府県空間CGEモデル / サプライチェーン
研究開始時の研究の概要	食料・農業・農村基本計画では、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に引き上げる政策目標を掲げている。目標達成のため、FTAやEPA推進による関税削減が想定されるが、現在の世界各国の関税率は既に低水準にあり、関税よりむしろ非関税障壁の方が大きな貿易阻害要因であると言われている。そのため、現 ...
研究実績の概要	本研究では、農業食品産業の非関税障壁に着目し、①非関税障壁の指標化、②新貿易理論にもとづく動学世界応用一般均衡（CGE）モデルによる政策分析、③世界CGEモデルの結果をもとに日本の47都道府県CGE（SCGE）モデルによる波及効果を分析し、④国内外のサプライチェーンを通じた輸出促進政策の評価と政策提 ...
現在までの達成度	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) 図書 (1件)

3. 走行税課金による道路インフラ維持管理－ＥＶ化と車両認証のデジタル時代を迎えて－

研究課題

研究種目	挑戦的研究(開拓)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	筑波大学
研究代表者	大澤義明筑波大学, システム情報系, 教授
研究期間 (年度)	2019-06-28 – 2023-03-31完了
キーワード	インフラ維持管理 / モビリティ / 電気自動車 / 予約システム / 受益者負担 / MaaS / 交通課金 / 費用便益分析 / 均衡 / シェアリング / 課金 / EV / ネットワーク流 / オフグリッド / ドローン / 電動自動車 / 移動革命 / グラフ理論 / 交通ネットワーク
研究開始時の研究の概要	EVシフトが進めば、大幅な税収減となり新たな財源の確保が必要となる。一方で、インフラ維持管理費用が深刻な問題となる。走行距離など移動経路に応じて課税する受益者負担の考え方はわかりやすく身の丈にあったインフラ量を誘導する。道路修繕更新費用の一部が走行税で賄われる受益者負担課金を想定し、地方自治体まちづ ...
研究成果の概要	交通インフラ維持管理問題は，自動車電動化が進むことで揮発油税等の税収減によりさらに深刻化する．本研究課題では，走行距離や移動経路のデータに基づいた走行課税による交通インフラ維持管理，すなわち受益者負担を念頭においた社会システムの理論モデル構築を目的とした．まず，交通流と交通費用との関係においてネット ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (69件うち国際共著 6件、査読あり 35件、オープンアクセス 25件) 学会発表 (33件うち国際学会 8件、招待講演 11件) 図書 (4件)

4. 多発的な自然災害リスクを対象とした動学空間経済分析に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	豊橋技術科学大学
研究代表者	渋澤博幸豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	自然災害リスク / 経済被害 / 空間経済モデル / 都市交通モデル / 事例調査 / 自然災害モデル
研究成果の概要	本研究では、地震、津波、河川氾濫、噴火、気候変動等の多発的な自然災害リスクを対象として、動学空間経済モデルの構築とシミュレーション分析を実施した。様々な自然災害に対して、直接的・間接的な経済被害、生産活動の回復過程、及び複合的な経済被害について分析を行った。復旧復興投資、被災地域外からの外部支援、交 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち国際共著 2件、査読あり 16件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (44件うち国際学会 12件、招待講演 1件) 図書 (9件)

5. 気候変動下の貿易自由化と世界食料市場システミックリスク：多地域DSGEモデル評価

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経営・経済農学
研究機関	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
研究代表者	國光洋二国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	気候変動リスク / 世界応用一般均衡モデル / 作物モデル / 農産物貿易自由化 / 食料価格変動 / 社会厚生水準 / 農業政策 / 動学的確率的一般均衡（DSGE）モデル / 応用一般均衡（CGE）モデル / 水文モデル / 動学的確率的一般均衡モデル / 感度分析 / 食料自給・食料安全保障 / 気候変動 / 農業経済学 / 世界食料モデル / 食糧自給・食料安全保障 / 動学確率的一般均衡（DSGE)モデル / 水門モデル / 世界経済モデル
研究成果の概要	全球気候モデルの気候予測結果をもとに、作物モデルと世界応用一般均衡モデルを用いて、将来的な気候変動下における農作物収量変動の各国間ないし作物間の相関性（収量変動の同期性）と食料価格の変動幅の変化を定量的に分析した。その結果、将来の気候変動により世界同時不作・同時豊作による収量変動の同期性が強まり、多 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (32件うち国際共著 8件、査読あり 26件、オープンアクセス 24件) 学会発表 (59件うち国際学会 23件、招待講演 2件) 図書 (4件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. 自然災害リスク下における産業集積の「負の供給ショック」に関する実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	麗澤大学 (2014-2015) 筑波大学 (2012-2013)
研究代表者	徳永澄憲麗澤大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	産業集積 / 負の供給ショック / 自然災害リスク / 新経済地理学 / 空間応用一般均衡モデル / パネル・データ分析 / 日系企業海外立地選択 / 東日本大震災 / 新産業集積 / NEGモデル / 動学多地域間CGEモデル / イノベーション / TFP / 応用一般均衡モデル / 新経済地理学モデル / 供給ショック / 企業立地選択モデル
研究成果の概要	産業集積が地域経済に対して正の外部性をもたらすことは解明されてきたが、逆に、大震災が発生した場合において、産業集積が地域経済に対して多大な「負の供給ショック」を与えることの解明と大震災からの復興分析はあまりなされていない。本研究では、総括の徳永と5名の研究分担者と2名の研究協力者らで研究会を組織し、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件うち国際共著 4件、査読あり 23件、謝辞記載あり 1件、オープンアクセス 7件) 学会発表 (31件うち国際学会 4件) 図書 (3件)

7. 食品にみる国際間情報の非対称下での東アジアの貿易とリスク対応のための経済政策

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	経済政策
研究機関	名古屋大学
研究代表者	多和田眞名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2012完了
キーワード	経済政策 / 戦略的貿易政策 / 空間経済学 / 情報の非対称性 / リスク管理情報システム / 国際フードシステム / 市場ポテンシャル / サプライヤーアクセス / 有害食品 / リスク管理 / 食品産業 / 食料経済 / リスク対応 / アジアのFTA
研究概要	世界経済のグローバル化により、国際間取引における情報の非対称がもたらすリスクの増大への地域間での対応についての分析を行った。国際貿易では食品貿易における有害食品に伴う健康被害の防止対策としての経済政策を論じた。食料安全保障の見地から東アジアの食料供給システムの構築についても考察し、そのためには各国が ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (103件うち査読あり 75件) 学会発表 (89件) 図書 (9件)

8. 中国製造業における集積の経済の地域経済に及ぼす経済効果のパネルデータ分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	筑波大学
研究代表者	徳永澄憲筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	空間経済学 / 集積の経済 / 中国の製造業 / 外部経済性 / 規模の経済 / 産業集積 / 新経済地理学(NEG) / バイオ燃料産業 / 外部経済 / 中国
研究概要	中国の省別と時系列(2003年～2008年)のパネルデータを用いて、中国製造業の集積が生産性に及ぼす経済効果を生産関数のパネル分析により明らかにした。このパネルデータ分析により、中国の製造業全体において産業集積が労働生産性に対して正の外部性を持つこと、特にタバコ産業や化学繊維産業においては強い正の外 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件うち査読あり 21件) 学会発表 (22件) 図書 (1件)

9. 不確実性とゲームの理論を応用した地域間競争・連携と都市集積に関する政策科学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	応用経済学
研究機関	岡山大学
研究代表者	中村良平岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2010完了
キーワード	集積の経済 / 地域間競争 / 地域格差 / 地域連携 / 地域構造 / 地域経済循環 / 集中指数 / 母国市場効果 / 地域産業集積 / 市場ポテンシャル / グローバリゼーション / 不確実性 / 地域成長 / 集積経済 / NEGモデル / 輸送費 / 地域自立 / 地域間格差 / 東アジア / 産業集積 / 生産性 / 輸送費用 / コンパクト・シティ / 地域経済構造 / 新経済地理学 / コンパクトシティ / リンケージ / 競争と連携
研究概要	地域間競争の基礎理論となる地域経済構造分析の現実経済の適用について地域循環の視点からその分析手順を提示した。地域連携の理論的な側面では、ゲーム論的に連携における文化面の違いが阻害要因となることを示した。また、地域連携における重要な要素である地域間格差の動向に焦点を当て、格差変化の新しいモデルを提案し ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (34件うち査読あり 27件) 学会発表 (30件) 図書 (5件)

10. 我が国製造業における集積の経済の外部経済効果に関するパネル分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	筑波大学
研究代表者	徳永澄憲筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2007完了
キーワード	集積の経済 / 共集積 / 新経済地理学 / 収穫逓増 / 日本の製造業 / 外部経済 / 規模の経済 / 収獲逓増
研究概要	前半部分では、プラザ合意以前の1980年から2000年における我が国製造業の地理的集中度を、日本標準産業分類4桁(細分類)のデータを用いて、エリソン=グレイサーの集積指数によって計測すると共に、異業種の集積を示す共集積指数を計測した。さらに、日本標準産業分類4桁の生産量、従業員、民間資本ストック、原 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うち査読あり 9件) 学会発表 (8件)

11. 中国経済の発展経路上の資源問題とわが国の経済安全保障

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	鈴木雅勝名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 助手
研究期間 (年度)	2005 – 2006完了
キーワード	三位一体財政改革 / 少子高齢社会 / プライマリーバランス / 人口移動・人的資本 / 地域間格差 / Formal・informal部門 / Extended Gravity Formula / Simulation / 少子高齢化社会 / 人口移動 / formal・informal部門 / モデル化 / 経済政策 / 経済理論 / 解析・評価
研究概要	本研究は、わが国経済の財政問題・少子高齢問題、及び中国経済における人的資本と地域間格差について計量経済学的手法により、種々のシミュレーション分析で政策的開発を試みた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件)

12. インドネシアと中国における地域経済成長と地域所得格差の分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	国際大学
研究代表者	秋田隆裕国際大学, 大学院・国際関係学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2003 – 2005完了
キーワード	地域所得格差 / インドネシア / 中国 / 日本 / タイル尺度 / 重み付変動係数 / 産業の地域集積度 / 規模の経済性 / 地域の所得格差 / 交通費 / 労働集約度 / 産業連関度 / 地域間産業連関分析 / 地域格差収束分析 / 地域間格差
研究概要	1、市・地区別GDPと人ロデータを用いて中国における1995年から1998年までの地域所得格差を計測し、Thei1尺度による2段階要因分解式によりその要因分析を行った。この分析によると、市・地区別データによる地域格差の63%が州内格差によるものであり、西部・中部・東部地域間の所得格差は全体の地域所得 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件) 文献書誌 (2件)

13. 東アジアにおける自由貿易協定の我が国企業海外立地選択と産業構造に及ぼす経済効果

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	筑波大学
研究代表者	徳永澄憲筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2003 – 2004完了
キーワード	貿易自由化 / 応用一般均衡モデル / 関税撤廃 / 産業集積 / GTAP / 東アジア自由貿易協定 / 輸入関税 / 東ALLOCATE自由貿易協定 / 海外立地選択 / 地域SAM
研究概要	中国のWTO加盟に象徴されるように,韓国,タイ,フィリピン,インドネシアなど東アジアにおいて二国間自由貿易協定(FTA)締結の動きが加速され,日本とメキシコとの間で,FTAが締結された.そこで,企業立地のミクロ的な分析を踏まえて、中国を含む東アジアにおける自由貿易協定の我が国産業に及ぼす経済効果を2 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件) 文献書誌 (2件)

14. 貿易・投資自由化と開発・環境政策の都市・農村経済に及ぼす経済効果

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	筑波大学
研究代表者	徳永澄憲筑波大学, 農林学系, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2002完了
キーワード	貿易自由化 / 地域応用一般均衡モデル / 海外立地選択 / 産業集積 / GTAP / 地域SAM / 輸入関税 / 地方分権化 / 投資自由化 / 環境・経済統合勘定 / 都市・農村の所得格差 / インドネシア
研究概要	本研究では,第一部で「貿易自由化と地方分権化の地域応用一般均衡分析」を行った.第一に,インドネシアの1995年のジャワ,スマトラ,その他の3地域SAMのデーターを改善すると共に,マクロの貿易,投資,財政などのデーター・ベースを作成した.次に,この3地域SAMのデータを利用して,インドネシアの3地域応 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (6件)