KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10351561

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検索結果: 12件 / 研究者番号: 10351561

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1. 加速する人口減少下における持続可能な上下水道サービスに関する実証的研究

研究課題

研究種目	国際共同研究加速基金(海外連携研究)
審査区分	中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関	近畿大学
研究代表者	田中智泰近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-09-08 – 2027-03-31交付
キーワード	上下水道 / 実証分析 / ベンチマーキング / 広域化・共同化 / 官民連携
研究開始時の研究の概要	本研究の目的は，急速な人口減少のもとで老朽化が進行する上下水道の持続可能なサービス供給の在り方について，諸外国の知見を精査し国内企業のデータを用いて実証分析を行うことにある．上下水道は高度経済成長期に急速に普及したものの，今日施設の老朽化が進行し更新投資が急増している．一方，人口減少や節水技術の高度 ...
研究実績の概要	本研究の目的は，急速な人口減少のもとで老朽化が進行する上下水道の持続可能なサービス供給の在り方について，諸外国の知見を精査し国内企業のデータを用いて実証分析を行うことにある．この目的を達成するために，2023年度に実施した研究実績は以下の通りである．
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件)

2. 上下水道事業におけるベンチマーキングに関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	田中智泰近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	生産性 / 効率性 / 確率フロンティア分析 / データ包絡分析法 / 上下水道 / ベンチマーキング
研究開始時の研究の概要	本格的な人口減少社会に突入し，非常に厳しい経営状況に直面しつつある上下水道事業では，経営基盤の強化が喫緊の課題になっている．政府は上下水道事業者のパフォーマンスを定量的に把握し，ベスト・プラクティス（優良事例）を明確にすることで，各事業者に経営改善を促すベンチマーキング手法の導入を検討している．本研 ...
研究実績の概要	本研究の目的は，上下水道事業が直面する地理的・地形的条件や歴史的経緯などの事業環境をコントロールし，投入産出構造を精緻化した上で，経済理論に基づくベンチマーキング手法を確立することである．この目的を達成するために，2023年度に実施した主な研究成果は以下の通りである．
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	学会発表 (3件)

3. 日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方に関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	浦上拓也近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	上下水道事業 / 最適産業構造 / 広域化・広域連携 / 実証分析
研究開始時の研究の概要	日本の上下水道は歴史的発展経緯の中で、多様な事業形態が形成され、かつ森林率70%という地形的特徴の中で水道において普及率98%、下水道管渠の普及率80%が達成されてきた。このような条件を背景として、それぞれの流域、あるいは都道府県においてどのような産業構造が適切なのか、この点を実証的に明らかにするの ...
研究成果の概要	本研究の目的は、日本の上下水道事業における最適産業構造のあり方を実証的に分析することである。

この課題の研究成果物	国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (2件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

4. 中小企業のEビジネス参入および経営パフォーマンスへの影響に関する分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	近畿大学
研究代表者	岡山武史近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	電子商取引 / 流通 / アパレル / アパレル産業 / Eビジネス / 企業パフォーマンス / eビジネス / 中小企業 / SPA / アパレル小売業
研究開始時の研究の概要	本研究のテーマは、中小企業のEビジネスへの参入と経営パフォーマンスに与える影響に関する分析である。今日、日本の小売市場は熾烈な価格競争により非常に競争的な市場となっており、特に中小企業の状況は極めて厳しい。ここにおいて、アパレル産業をはじめとする産業では、SPAに象徴された直統合型により成功を収めて ...
研究成果の概要	本研究のテーマは、中小企業のEビジネスへの参入と経営パフォーマンスに与える影響に関する分析である。本研究では従来行われてきた事例調査研究に加え、日本のビジネス研究分野においてあまり行われてこなかった統計学的手法を用いた実証分析に取り組んできた。プロジェクトの成果として、海外学術誌に1件の論文が掲載さ ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (5件うち国際共著 2件、査読あり 1件、オープンアクセス 5件)

5. 地方公営企業における広域的事業統合効果の検証

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	近畿大学
研究代表者	浦上拓也近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	地方公営企業 / 広域化・共同化 / 実証分析 / 水道事業 / 広域化 / 効率性 / 広域的統合 / 計量経済学的分析
研究成果の概要	本研究の目的は、日本政府が推進している地方公営企業の広域的統合の効果を計量経済学的手法を用いて実証分析することである。日本の地方公営企業は現在、さまざまな社会・経済環境の変化・事業環境の変化に直面している。その最も大きな変化とは、人口減少、施設の老朽化、そして頻発する自然災害である。人口減少は収入の ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (7件) 学会発表 (6件うち国際学会 4件) 図書 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. 人口減少化社会における被規制企業のコストマネジメントに関する実証的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	近畿大学
研究代表者	稲葉浩幸近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	規制企業 / 生産性・効率性 / 国際研究者交流（スペイン） / 規制産業 / 国際研究者交流（米国） / 国際研究者交流（インドネシア） / 国際情報交流（オーストラリア）
研究成果の概要	本研究の目的は、人口減少化社会を迎えた日本における被規制企業のコストマネジメントに関する実証研究を行うことであった。この目的を達成するために、英国、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。また、米国とインドネシアから研究者を招聘し、勉強会を開催した。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件) 図書 (1件)

7. 地域企業の海外市場開発

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	商学
研究機関	小樽商科大学
研究代表者	猪口純路小樽商科大学, 商学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	市場志向 / 国際市場 / マーケティング・ケイパビリティ / ネットワーク / IMP / ARAモデル / 地域企業 / 中小企業 / 海外市場 / 新規事業開発 / ＩＭＰ / ＡＲＡ
研究成果の概要	日本の地方部に本部が所在し、その地域に蓄積された資源を活用することで事業を遂行している「地域企業」は、どのようにすれば海外市場開発ができる可能性が高まるのかについて、比較事例分析とアンケート調査に基づく統計的分析をおこなった。特に事例分析の結果より、競合や顧客の情報から市場に関する知識を生成し、それ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うち査読あり 7件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (20件うち国際学会 1件)

8. 日欧水道事業における産業組織的特徴の比較分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	近畿大学
研究代表者	浦上拓也近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	水道事業 / 生産性・効率性 / 国際研究者交流（スペイン・オーストラリア） / 国際情報交流（イギリス） / 国内実務家交流（水道ワークショップ） / 国際研究者交流（イギリス，スペイン） / 国際研究者交流（イギリス，ドイツ，スペイン）
研究成果の概要	本研究の目的は、日本とヨーロッパ諸国の水道事業における産業組織的特徴の比較分析を行うことであった。この目的を達成するために、英国、ドイツ、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。これらの調査結果をもとに、ヨーロッパ諸国の研究者とともに、日本の水道事業の豊富なデータを用いた国際的なベンチマー ...

この課題の研究成果物	学会発表 (6件)

9. 集積を活用した事業システムの国際比較 -日本と韓国のアパレル産業を対象として-

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	商学
研究機関	香川大学
研究代表者	小宮一高香川大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	アパレル製造業者 / 集積 / 国際比較 / 日本・韓国 / 事業システム
研究概要	本研究は,日本と韓国のアパレル製造企業へのアンケート調査をおこない,主に集積の観点から,両国企業の戦略を明らかにし,その比較をおこなうことを目的とした。日本のアンケート調査からは,製品の高付加価値化が,日本国内の委託先企業との連携から実現しており,さらに産業集積に限って言えば,集積内での取引がそれに ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (7件うち査読あり 1件) 学会発表 (8件) 備考 (1件)

10. アパレル産業の生産・流通における国際分業体制の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	商学
研究機関	香川大学
研究代表者	小宮一高香川大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	アパレル産業 / 国際分業 / 集積 / マーケティング / 中国,韓国,台湾 / 中小企業 / 産業集積 / 中国、韓国、台湾 / 中国
研究概要	日本,台湾,韓国の東アジア先進諸国のアパレル製造企業は,中国からの膨大な輸入品の増加に際して生き残りを図る必要があるが,各国の中小アパレル製造企業は,おかれた環境が異なっているために,異なる戦略的な特徴を形成している。日本の中小アパレル製造業者は,日本市場でも競争力をもつような高い差別性を備えた製品 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件)

11. 公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	神戸大学
研究代表者	水谷文俊神戸大学, 経営学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	構造分離 / 上下分離 / 水平分離 / 公益事業 / 規制緩和 / 競争政策 / 民営化
研究概要	本研究は、公益事業における上下分離や水平分離などで代表されるような構造分離アプローチとそれに関連する規制政策について計量経済学の手法を用いてその効果などを分析したものである。特に分析の対象となる産業は、鉄道事業、水道事業、郵便事業、道路事業の四つである。これらの一連の分析から、どのような構造分離アプ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち査読あり 8件) 学会発表 (15件)

12. 日本の水道事業における生産・費用構造および垂直的取引構造に関する実証分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	近畿大学
研究代表者	浦上拓也近畿大学, 経営学部, 助教授
研究期間 (年度)	2005 – 2006完了
キーワード	水道事業 / 垂直統合の経済性 / 費用関数 / 垂直統合 / 広域化
研究概要	平成18年度は平成17年度において収集されたデータをもとに,わが国の水道事業における上流部門(取水・浄水部門)と下流部門(配水部門)の垂直統合の経済性について実証分析を行った.この研究は,地方公営企業として地方自治体の直営方式によって運営されている水道事業において,広域的統合,なかでも用水供給部門と ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件)