KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10612533

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検索結果: 8件 / 研究者番号: 10612533

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1. 国際法における私的・商業的なるものの位置づけに関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05030:国際法学関連小区分05010:基礎法学関連合同審査対象区分:小区分05010:基礎法学関連、小区分05030:国際法学関連
研究機関	神戸大学
研究代表者	岡田陽平神戸大学, 国際協力研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	国際法 / 主権 / 公私二分論 / 商業的取引 / 中央銀行
研究開始時の研究の概要	国際法において実体、行為および財産等の性格づけ――公的か私的か、主権的か商業的か――が問題となる文脈を網羅的に洗い出し、その基準の明確化・具体化を行う。そのうえで、個別の論点や最新の事例に焦点を絞り、一定の成果が得られたものから、雑誌論文のかたちで研究成果を順次公表していく。また、2度の国際シンポジ ...

2. 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	酒井啓亘早稲田大学, 法学学術院, 教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2029-03-31交付
キーワード	海洋法 / 国際裁判 / グローバル・ガバナンス
研究開始時の研究の概要	本研究は、海洋法における法の実現と発展において、国際裁判機関が果たしている機能を明らかにすることに取り組む。このため、まずは海洋法の各分野における法の実現と発展に関わる国際裁判機関の機能について検討を行う。次に、そこで明らかとなる国際裁判機関の様々な機能が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義 ...

3. 国際組織の責任法理の再検討―国際組織責任条文への批判と採択後の展開を踏まえて

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	武蔵野大学
研究代表者	佐俣紀仁武蔵野大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	国際組織の責任 / 国際組織の人権保障義務 / 国際組織のアカウンタビリティ / 国際組織の規則 / 国際組織 / 国際責任 / アカウンタビリティ
研究開始時の研究の概要	本研究は、国際組織（国連やWHO）が国際法に違反した場合の法的効果を規律する「国際組織責任条文」への批判的評価と、近年の関連する実行を踏まえて、国際組織の法的責任に関する国際法の現状の把握とその運用における課題を検討する。本研究の核心をなす学術的な問いは、国際組織の責任に関する現状の国際法制度は、 ...
研究実績の概要	本研究の目的は、国際組織の責任に関する国際法制度の現状を、理論および運用の双方から再検討することである。このために以下3つの具体的なテーマを設定する。第1に、国家間に適用される諸規則をモデルにした国際組織責任条文(以下ARIO)(特に、責任発生の要件、効果) それ自体の理論的根拠とその妥当性を考察す ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 1件、査読あり 3件) 学会発表 (3件うち招待講演 2件) 図書 (1件)

4. 国際組織を通じた海洋法秩序の展開

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	東北大学
研究代表者	植木俊哉東北大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31交付
キーワード	国際組織 / 海洋法 / 紛争解決 / 海洋環境の保護・保全 / 国家管轄圏外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ） / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / BBNJ新協定 / 海洋汚染 / 海洋ガバナンス / 北極海
研究開始時の研究の概要	本研究は、海洋に関する国際法（海洋法）の各分野における法の実現と発展における国際組織の役割について検討を行う。ここでの国際組織とは、国連、IMOといった政府間国際組織に加え、国際会議やNGOs等を含むの様々なアクターを含む。これら国際組織の役割が、海洋法秩序の大きな動向の中でどのような意義を持つもの ...
研究実績の概要	今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開を把握するために、研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を進め、論文や図書等の研究成果を公表した。今年度取り扱った具体的な論点は、災害、感染症対応と海洋法、SDGs、海洋ごみ（プラスチックごみ含む）、気候変動、島、海洋科学調査、国際裁判等 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (64件うち国際共著 2件、査読あり 9件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (35件うち国際学会 16件、招待講演 23件) 図書 (22件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

5. 国際組織・私的アクター間の「官民パートナーシップ」が国際法学に及ぼす影響

研究課題

研究種目	若手研究
審査区分	小区分05030:国際法学関連
研究機関	武蔵野大学 (2020-2022) 東北医科薬科大学 (2018-2019)
研究代表者	佐俣紀仁武蔵野大学, 法学部, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	国際組織 / PPP / パートナーシップ / 私的アクター / 正当性 / 国際組織のアカウンタビリティ / 世界銀行インスペクション・パネル / 責任 / アカウンタビリティ / PKO / SDGs / パブリックプライベートパートナーシップ / グローバル行政法
研究成果の概要	本研究は、国際組織が私的アクターとの間で恒常的な連携・協力関係を結ぶ、いわゆる官民パートナーシップ（Public-Private Partnership以下、PPPと表記）に注目し、こうした国際機構が関与したPPPが、今日の国際法のあり方にどのような影響を及ぼしているかを検討した。本研究を通じて明ら ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 2件、査読あり 6件) 学会発表 (5件うち国際学会 2件、招待講演 3件) 図書 (3件)

6. 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	立命館大学
研究代表者	薬師寺公夫立命館大学, 法務研究科, 教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	国連海洋法条約 / 海洋管轄権 / BBNJ / 海洋遺伝資源 / 国際海洋法裁判所 / 日本の海洋政策 / 海洋環境保護 / 海洋保護区 / 海洋環境保全 / 生物多様性条約 / 国際海洋開発 / 海洋環境の保全 / 船舶の航行権と介入権 / 海洋開発と保全 / 海洋法条約設置機関 / 地域レジーム / 国連海洋法条約設置機関 / 海洋地域レジーム / 海洋の開発と保全
研究成果の概要	沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (61件うち査読あり 23件、オープンアクセス 8件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (38件うち国際学会 22件、招待講演 17件) 図書 (10件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

7. 国際法学における「国際組織のアカウンタビリティ」概念の形成と展開：その意義と課題

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	国際法学
研究機関	東北医科薬科大学 (2016) 東北大学 (2014-2015)
研究代表者	佐俣紀仁東北医科薬科大学, 薬学部, 講師
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	国際組織の責任 / 国際組織のアカウンタビリティ / 世界銀行 / 国際連合 / アカウンタビリティ・メカニズム / 国際責任 / グローバル行政法 / 海洋生物多様性の保全と持続可能な利用 / 人類の共同財産 / 国際組織の正当性（正統性） / 国際開発金融機関（MDBs) / 世界保健機関 / 国際開発金融機関（MDBs） / 国際組織
研究成果の概要	「国際組織のアカウンタビリティ」という概念は、今日広く用いられるようになっている。本研究では、この概念の形成過程を探り、その上で、現段階でどの程度国際法において受容されているかを明らかにした。少なくとも学説および国際組織の実行においてはこの概念が受容されていることには疑いはない。しかし他方で、概念は ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち謝辞記載あり 2件、査読あり 3件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件) 図書 (2件)

8. 全学教育科目としての「法学」科目の新たな教育方法論の構築

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	新領域法学
研究機関	東北大学
研究代表者	岡道広東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任フェロー
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	法学教育 / 全学教育 / 高等教育 / 授業開発 / 教養教育 / ファカルティ・ディベロップメント / 授業設計 / 一般教育 / 成績評価 / 法教育 / 法学 / 大学教育
研究成果の概要	本研究プロジェクトは「全学教育科目としての『法学』科目における新たな教育方法論の構築」を目的とした。本研究においては、これを（１）一般教育／教養教育の観点（２）教育方法の観点、（３）法学の観点の三つの観点から検討していった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件、謝辞記載あり 1件) 図書 (1件)