KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 10707368

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検索結果: 4件 / 研究者番号: 10707368

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1. アメリカ合衆国におけるポスト公民権運動時代の住宅政策に関する歴史学的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
研究機関	岐阜聖徳学園大学
研究代表者	武井寛岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 准教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	人種 / 公民権運動 / 都市史 / 住宅政策 / ジェンダー / 黒人史 / 階級 / 白人保守派 / 公営住宅
研究開始時の研究の概要	本研究は1960年代後半以降のポスト公民権運動時代のアメリカ合衆国において、住宅政策がいかに変容してきたか、住宅都市開発省や公民権運動団体に注目して明らかにする。1968年公正住宅法の成立によって、住宅の購入や賃貸の際に人種を理由に差別することが禁じられた。しかし、住宅の人種統合はその後も積極的に改 ...
研究実績の概要	4年間の研究プロジェクトの2年目にあたる令和5年度は、住宅差別の撤廃に向けて活動する人々と住宅の人種統合に反対する白人の活動を検討した。当初の予定では、夏休みにアメリカ合衆国カリフォルニア州に行き、カリフォルニア州立大学バークレー校のバンクロフト図書館にあるNAACP西部支部の記録、女性団体や公民権 ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件) 備考 (1件)

2. アメリカ合衆国における公民権運動と連邦住宅法の歴史学的研究

研究課題

研究種目	若手研究
審査区分	小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
研究機関	岐阜聖徳学園大学
研究代表者	武井寛岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	アメリカ合衆国 / 人種 / 公民権運動 / 連邦住宅法 / 都市史 / ジェンダー / 住宅政策 / 公営住宅 / 公正住宅法 / 制度的人種主義 / 黒人史 / 階級 / 都市計画
研究成果の概要	本研究は、アメリカ合衆国の連邦住宅法が黒人の権利回復を目指した公民権運動との関わりの中でいかに変容し、公民権運動の一形態として成立した歴史的意義を、連邦住宅局、公民権運動団体、住宅改革家の活動に注目して明らかにすることを目的とした。しかし、2020年から世界中で猛威を振るった新型コロナウィルスは、本 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うちオープンアクセス 4件、査読あり 1件) 学会発表 (3件うち招待講演 2件) 図書 (2件)

3. 20世紀中頃アメリカの都市住宅問題と公民権運動の歴史学的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	ヨーロッパ史・アメリカ史
研究機関	岐阜聖徳学園大学
研究代表者	武井寛岐阜聖徳学園大学, 外国語学部, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	アメリカ / 人種 / 公民権運動 / 都市史 / ジェンダー / エスニシティ / 移民 / 住宅政策 / 階級
研究成果の概要	本研究は、20世紀中頃のアメリカ合衆国における公正な住宅を求めた黒人の活動を、住宅改革家との関係に注目しながら考察することを目的とした。連邦住宅局（FHA）と全国黒人向上協会（NAACP）の住宅問題に関する一次史料の収集は、ほぼ予定通りに実現した。それらの史料を用いて、制限的不動産約款を廃止した連邦 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (4件うち査読あり 2件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (5件うち招待講演 4件)

4. 20世紀アメリカ合衆国における「長い公民権運動」の歴史学的研究

研究課題

研究種目	研究活動スタート支援
研究分野	ヨーロッパ史・アメリカ史
研究機関	一橋大学
研究代表者	武井寛一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任講師(ジュニアフェロー)
研究期間 (年度)	2013-08-30 – 2015-03-31完了
キーワード	アメリカ史 / 公民権運動 / 人種 / 都市 / 公営住宅 / ジェンダー / 移民 / 住宅政策 / 都市史 / エスニィティ / エスニシティ
研究成果の概要	本研究は、20世紀中葉のアメリカ合衆国の北部都市における、より良い住宅環境を求めたアフリカ系アメリカ人の活動を検討することを目的とした。第二次世界大戦後のシカゴの退役軍人向けの公営住宅で起きた二つの人種暴動の検証を通して、本研究は近隣の分散していた黒人コミュニティを結びつける役割を公営住宅が果たし、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 2件) 学会発表 (3件)