KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 20636477

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検索結果: 5件 / 研究者番号: 20636477

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1. 社会保障と労働政策の交錯と最低生活保障に関する実証・理論研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	京都府立大学
研究代表者	村田隆史京都府立大学, 公共政策学部, 准教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	最低生活保障 / 社会保障と労働政策の交錯 / 就労優先原則 / 自立支援 / 生活権
研究開始時の研究の概要	3年間の分析を通じて、社会保障と労働政策の交錯が最低生活保障に与える影響を理論的に考察する。現時点では低所得者対策が「社会保障と労働政策が一体的に論じられることによって、労働が優先されて最低生活保障の基盤を掘り崩す」ことが明らかになると考えている。それは現在の低所得者対策が労働を優先した制度設計にな ...
研究実績の概要	本研究課題は3年間で取り組む予定である。1年目（2023年度）は、①2000年以降の低所得者対策（生活保護制度の自立支援プログラム、求職者支援制度、生活困窮者自立支援制度）や対策を後押しする理論に関する資料の収集と分析を行い、②各地方での低所得者対策を実施する機関（行政機関と民間機関）に聞き取り調査 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)

2. 人口減少社会における子ども・若者の包括的支援と地域再生に向けた公私連携・協働

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	京都府立大学
研究代表者	小沢修司京都府立大学, 公共政策学部, 研究員
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	子ども支援 / 包括的支援 / 公私連携・協働 / 子ども・若者支援 / 人口減少社会
研究開始時の研究の概要	人口減少という社会状況の中で、すべての子ども・若者のwell-beingのために、地域社会において切れ目なく、包括的な支援が急務であること、子ども・若者支援の公私連携・協働を通して地域再生をはかることの重要性を明らかにする。そのため、子ども支援策を戦略的に打ち出す自治体や合計特殊出生率の高い地域等を ...
研究実績の概要	人口減少時代にあって、子ども・若者の包括的な支援の重要性と直面する課題を学際的、総合的に検討し、求められる効果的な行政制度・組織や、具体的な支援施策、重層的な公私連携・協働のあり方を提案することが研究目的である。研究方法としては、先進事例・自治体等の訪問・ヒアリング調査、ならびに地域内の公私連携・協 ...
現在までの達成度 (区分)	4: 遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち査読あり 2件) 学会発表 (23件) 図書 (16件)

3. 人口減少時代における包括型雇用創出に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	金沢大学
研究代表者	森山治金沢大学, 経済学経営学系, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	就労困難者 / 社会的包摂 / 包括型雇用 / 包接型雇用 / ケアワーク / インクルージョン / 雇用
研究開始時の研究の概要	本研究の特色及び意義は以下のとおりである。
研究成果の概要	コロナ禍における社会的包摂と排除の状況について、調査研究の結果から、以下の点を確認できた。新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対する特例貸付制度の利用により、多くの利用者が借金を残す結果を確認出来た。また、生活保護制度の利用増にも直接結びつかない現状も確認出来た。同様な状況を障害者施設に ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (24件うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (8件うち国際学会 1件、招待講演 1件) 図書 (13件)

4. 最低生活保障の基本原理構築に関する研究～理論研究と実証研究からのアプローチ～

研究課題

研究種目	若手研究
審査区分	小区分08020:社会福祉学関連
研究機関	京都府立大学 (2020-2021) 青森県立保健大学 (2018-2019)
研究代表者	村田隆史京都府立大学, 公共政策学部, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	憲法25条 / 生存権 / 生活権 / 最低生活保障 / 基本原理
研究成果の概要	本研究の目的は、深刻化する貧困問題の改善を実現するための基礎的作業として、最低生活保障の基本原理構築に向けた検討を行うことである。具体的には、①憲法25条（生存権・生活権）が「社会的生活保障制度」を志向していたことを明らかにする理論研究と、②生活に困難を抱えている人々の生活実態を明らかにする実証研究 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (16件) 学会発表 (9件) 図書 (7件)

5. 最低生活保障の基本原理に関する考察～実証主義への批判的検討を中心に～

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会福祉学
研究機関	青森県立保健大学
研究代表者	村田隆史青森県立保健大学, 健康科学部, 講師
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	生存権 / 最低生活保障 / 生活保護 / 社会保障研究 / 実証主義
研究成果の概要	本研究では、主に憲法25条と生活保護法成立過程を分析し、2つのことを明らかにした。第1に、社会保障は「社会的生活保障制度」として総合的な制度体系を志向していたことである。最低生活保障は生活保護だけではなく、社会保障の整備によって実現することが想定されていた。第2に、社会保障に関する国家の義務について ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 2件、謝辞記載あり 4件) 学会発表 (5件) 図書 (3件)