KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30282966

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検索結果: 5件 / 研究者番号: 30282966

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1. 機関投資家の投資先企業への影響に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07080:経営学関連
研究機関	明治大学
研究代表者	三和裕美子明治大学, 商学部, 専任教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	パッシブ投資家 / アクティブ投資家 / アクティビスト / ESG / エンゲージメント / イベントスタディ / 機関投資家
研究開始時の研究の概要	1980年以降「経済の金融化」の進展とともに、大規模な資金を運用する年金基金、投資信託などの機関投資家、富裕層の資産運用を主に行うヘッジファンドなどの投資ファンド資産残高が急激に伸長し、近年機関投資家への資産集中度がますます高まっている。このように影響力が大きくなっている機関投資家は投資先企業にどの ...
研究実績の概要	本年度は、以下の主要な３つの研究活動を行った。まずQuick Factsetデータをもとに機関投資家の種類ごとの分析を行った。主要な機関投資家について、アクティブ運用、パッシブ運用、インパクト投資、アクティブファンドなどになど、投資スタイル、運用期間などについてその特徴を分析した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

2. 格付会社への法的規制に関する比較法的考察

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	成城大学
研究代表者	山田剛志成城大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	格付会社 / 民事責任 / 比較法 / 金融商品取引法 / ドットフランク法 / 証券市場 / ゲートキーパー / ドッドフランク法 / IOSCO / 欧州委員会 / 証券化商品 / アナリスト
研究成果の概要	本研究の成果として、格付会社の民事責任については、格付が依頼格付か勝手格付かで、その法的責任に関し差異が生じる。結論として、勝手格付において、格付会社は一般投資家ひいては国民全体に、直接の法的責任を負うには、前提となる義務の存否の根拠は弱いと思われる。他方依頼格付の場合には、格付を与える格付会社内の ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うち査読あり 2件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)

3. 金融機関の破綻処理と公的資金による救済に関する比較法的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	成城大学 (2010-2012) 新潟大学 (2009)
研究代表者	山田剛志成城大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2012完了
キーワード	金融法 / 破綻処理 / 公的資金 / 金融機関の破綻 / 預金保険 / 銀行 / 善管注意義務 / 金融機関 / 銀行取締役の注意義務
研究概要	銀行が破綻するとセーフティーネットの補完として、預金保険機構を通じて、公的資金が導入される。その方法は資金援助方式及びペイオフ方式である。特に資金援助方式の場合ペイオフコストを超えて、公的資金が投入されることがあり、その資金の流用防止が問題となる。この場合時間が経てば経つほど、資産は劣化し、回復が難 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 4件)

4. 企業統治の確立及び金融市場の発展のための基礎的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	新潟大学
研究代表者	山田剛志新潟大学, 大学院・実務法学研究科, 助教授
研究期間 (年度)	2003 – 2004完了
キーワード	証券化 / LLC / コーポレートガバナンス / 国際研究者交流 / アメリカ / 金融の証券化 / 金融法 / 資本勘定 / 株主代表訴訟 / アメリカ:フランス
研究概要	本研究はまず、「現代企業法・金融法研究会」として、財務省を会場として6回研究会を行った。その研究会の成果が、弥永真生・山田剛志・大杉謙一編著『現代企業法・金融法の課題』(弘文堂)である。同書では、企業統治の確立及び金融市場の発展というテーマを多角的に検討するため、企業法制・企業会計・銀行行政という分 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件) 図書 (1件) 文献書誌 (5件)

5. コーポレートガバナンスにおける株主代表訴訟と社外取締役の機能

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	明治大学
研究代表者	泉田栄一明治大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2002 – 2003完了
キーワード	コーポレート・ガバナンス / 取締役 / 社外取締役 / 独立取締役 / サーベンス・オクスリー法 / 監査役会 / コントラック法 / ドイツ・コーポレート・ガバナンス準則 / 貸借対照表監督法 / 代表訴訟 / コーポレートガバナンス / 株主代表訴訟 / 取締役会 / 監査委員会
研究概要	(1)委員会等設置会社の社内体制の強化のためには、社外取締役だけでは不十分であるので、アメリカ法が採用する「独立取締役」を検討し、日本にも独立取締役制度を導入すべきことを主張した。米国の独立取締役は、特別訴訟委員会に由来するが、デラウエア州会社法の判例を分析すると、サーベンス・オクスレー法以後その独 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件) 図書 (2件) 文献書誌 (4件)