KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 30330228

絞り込み条件

検索結果: 7件 / 研究者番号: 30330228

表示件数:

1. 地方政府の政策競争に関する分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	湯之上英雄名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	地方分権 / 政策競争 / 租税競争 / 空間計量分析 / 空間計量モデル
研究開始時の研究の概要	地方分権の進展によって、発生することが予想される政策競争の影響の大きさを推定する。地方税の超過課税や不均一課税、公共施設の管理計画の作成状況などを分析対象として空間計量分析や差の差分析などを用いて実証分析を進展させる。これと並行して資本課税による地域経済への影響について理論分析を行う。また、地理的な ...
研究実績の概要	本研究の目的に記したように，分権的な体制へと移行途中である日本の都道府県・市町村を題材として，疑似実験手法を用いて，政策競争に関する因果関係の識別及び，地方分権の有効性を左右する経済的・社会的な要因の分析を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち査読あり 4件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (12件) 備考 (2件)

2. 家計内公共財の過少供給問題と租税・家族政策

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	関西学院大学
研究代表者	小川禎友関西学院大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	年金分割 / 離婚 / 夫婦間交渉 / 離婚・婚姻 / 人口動態調査 / 最適課税理論 / 家族行動 / 交渉力 / 家計内公共財 / 最適課税 / 年金合意分割制度 / 家計内交渉力 / 家族政策
研究開始時の研究の概要	本研究では、夫婦・カップルの様々な関係の下での、家計内公共財の過少供給問題を分析する。さらに、租税政策や家族政策が家計内公共財供給量や家族間交渉力に与える影響を調べる。例えば、子供の質・数、自宅のメンテナンス等は家計内で外部効果を生み出し公共財的性質を持つ。従って、家計内公共財の自発的供給にフリーラ ...
研究実績の概要	夫婦間の交渉力の変化が夫あるいは妻の婚姻継続の意思決定に与える影響を実証分析するために，厚生労働省『人口動態調査』の離婚票と婚姻票の個票データを用いて各年各月に婚姻関係を継続している夫婦数を計算し，それを分母として各年各月の離婚率を計算した。また，計算した離婚率の時系列変化を確認した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

3. 教育・起業投資と最適課税分析：税収制約下で成長と公平性の両立は可能か？

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	関西学院大学 (2019-2021) 近畿大学 (2017-2018)
研究代表者	小川禎友関西学院大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	最適課税 / 経済成長 / 教育投資 / 技術革新 / 技術進歩 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 課税 / 投資 / 公平性 / 税収制約
研究成果の概要	研究代表者の小川は、教育・起業投資行動が事後的な稼得能力分布に影響を与える状況で、収入制約下における最適課税問題を分析した。また、外部教育施設をモデルに取り入れて、外部施設利用への課税/補助金政策の効果も調べた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うちオープンアクセス 4件、査読あり 1件) 学会発表 (18件うち国際学会 5件、招待講演 13件)

4. グローバル化する開放経済における最適課税分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政・公共経済
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	最適課税 / 開放経済 / 法人税 / 国際マクロモデル / 貿易の不均衡 / 税収制約
研究成果の概要	研究代表者である小川は4編の論文を作成した。内容は次の通りである。開放経済における収入制約下の最適物品税構造を小国と大国のそれぞれで明らかにした。越境汚染が存在する世界貿易モデルにおいてパレート効率的な国際課税問題を分析した。法人税引き下げの雇用と課税ベースに与える影響を調べた。企業のR&Dが他の企 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うちオープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (8件うち国際学会 1件、招待講演 7件) 図書 (1件) 備考 (1件)

5. 家族形成行動と最適所得税構造

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	最適課税 / 家族 / 成長 / 開放経済 / 最適課税論
研究概要	研究代表者である小川は、夫婦間での財の取引が国際貿易と類似の構造を持つことに注目し、国際貿易理論に最適課税問題を応用した。主に4つの課税パターンを検討し、開放経済における最適税構造を分析した。また、研究分担者である堀井は、家族形成行動、特に晩婚化・晩産化がマクロ経済の動きや、社会厚生に与える影響を分 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 8件) 学会発表 (2件)

6. 最適課税理論の再構築-所得税と消費税の最適な組み合わせとその構造

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	財政学・金融論
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	最適課税 / 物品税 / 所得税 / 関税 / 代替効果 / 最適所得税 / 最適物品税 / 最適関税 / 最適課税理論 / 開放経済 / 双対性 / 消費税
研究概要	本研究は最適物品税構造と最適関税構造の特徴を、一般的な効用関数下で明らかにした。これらの特徴は消費、生産の代替効果(あるいは、代替の弾力性)に依存している。つまり所得効果からは独立である。主な結論は以下の通りである。(i)すべての財が互いに代替的であるなら、すべての財に対する最適物品税は正である。( ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件)

7. 環境汚染問題と漸進的租税改革:環境汚染を考慮したときの望ましい税制改革の方向性を示す

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	経済理論
研究機関	近畿大学
研究代表者	小川禎友近畿大学, 商経学部, 講師
研究期間 (年度)	2001 – 2002完了
キーワード	環境汚染 / 消費外部性 / 漸進的租税改革 / Total Distortion Rate / Marchallian adjustment mechanism with externalyti effects
研究概要	この研究では環境汚染のような消費外部性が存在する状況で,望ましい租税改革の方向性を明らかにした.結論を述べる前に次の2つの定義をする.