KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 50363461

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検索結果: 6件 / 研究者番号: 50363461

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1. 地方新聞の報道バイアス・経営方針に影響を与える要因の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	甲南大学
研究代表者	春日教測甲南大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	地方新聞 / 報道バイアス / 同族経営 / 電子化 / 配信記事
研究開始時の研究の概要	本研究の概要は、日本の伝統的メディアである新聞記事について、日本固有の要因から生じる内容面以外の「バイアス」が存在する可能性を示すことである。(I) 地方紙の記事構成と利益率等の財務成果との相関関係はあるのか、(II) 地方紙のファミリー・ビジネス実態と電子化対応行動への影響はあるか、(III)地方 ...
研究実績の概要	初年度にサーベイした海外の理論および実証に関する先行研究を踏まえ、具体的なデータを用いて推計を行い、「地方紙の記事構成と利益率等の財務成果との関係分析」について検証する作業を行った。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (3件うち国際学会 3件) 図書 (1件)

2. メディアの情報伝達バイアスと競争政策の在り方に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分07040:経済政策関連
研究機関	甲南大学
研究代表者	春日教測甲南大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	情報伝達 / バイアス / メディア企業 / 不確実性 / 公共性 / 広告 / 公共放送 / 租税的負担 / 個人情報 / 寡占化 / 新メディア / 情報伝達バイアス / 情報独占 / メディア・キャプチャー
研究開始時の研究の概要	本研究の概要は、情報がバイアスを受ける要因を以下の3点を中心に検討することである。まず需要側から、(1)情報の不確実性と受け手の注目度の高さとの関係、(2)映像情報対テキスト情報といった伝達内容による受け手に与える影響の相違、等について分析する。一方供給側からは、(3)スポンサーからの独立性の高 ...
研究成果の概要	本研究の目的は、新旧メディアの競争が激化してきた市場で、メディア情報がバイアスを持つ過程を分析整理し競争政策の在り方への示唆を得ることである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 1件) 学会発表 (13件うち国際学会 8件、招待講演 1件) 図書 (5件)

3. コンテンツ流通構造の変化と消費者選択への影響に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	長崎大学
研究代表者	宍倉学長崎大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	メディア / 二面市場 / シャドウコスト / 広告効果 / 広告 / 有料 / コンテンツ / 情報財 / 経済政策
研究成果の概要	メディアの収益構成は、広告主からみた広告効果と広告に対する利用者の効用の双方から影響を受ける。本研究では、メディアの収益構成や利用者料金が、広告効果と利用者によって負担されるシャドウコストから、如何なる影響を受けるのかを、モデル分析を通じて明らかにした。また、メディア利用の際に、利用者が負担している ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (6件うち国際学会 4件) 図書 (1件)

4. 産業融合進展による需要構造変化と競争政策の在り方に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	甲南大学
研究代表者	春日教測甲南大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	産業融合 / 競争政策 / 代替・補完効果 / 二面市場 / 表明選好法 / 時間制約 / 離散選択モデル / 垂直合併
研究成果の概要	本研究では、産業融合が進展する市場においてサービス間の代替性・補完性を横断的・定量的に検証し、①従来型メディアと配信サービスに対する需要行動の相違分析や、②無対価で価格が存在しない財・サービスの代替補完関係の推定法の提示を行った。またその結果から想定される垂直統合が進展したメディア市場では、自主的な ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 1件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (15件うち国際学会 6件) 図書 (3件)

5. メディア情報が消費者行動に与える影響の研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	甲南大学 (2013-2014) 近畿大学 (2012)
研究代表者	春日教測甲南大学, 経済学部, 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	メディア / 情報 / 流動性 / 個人投資家 / クラウド / 売買回転率 / 効率的市場 / 国家補助規制 / 周波数オークション
研究成果の概要	メディア報道が市場にどのような影響を与えるかについて、研究蓄積の少ないテレビ情報に焦点を当てて経済学的観点から検証し、流動性や株価変化率、売買回転率等への影響を実証的に明らかにした。またこうした影響は、新しいメディアが登場した当時の人々の行動や、政治家の行動や有権者の投票行動、新聞・雑誌等他メディア ...

この課題の研究成果物	学会発表 (7件) 図書 (6件)

6. 市場の動態的変化と効率性に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策
研究機関	近畿大学 (2009-2011) 神戸大学 (2008)
研究代表者	春日教測近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)	2008 – 2011完了
キーワード	メディア市場 / 二面市場 / 政府規制 / デジタル化 / 競争政策 / 市場の多面性 / 動学的市場 / 規制機関の連携 / 公共放送 / 市場のライフサイクル / 効率性 / Dixit-Stigliz型効用関数 / Salop型効用関数 / 多様性 / プラットフォーム / Umbrella model / 市場の二面性 / Hausman検定 / パネル・データ / Survival分析 / 地上放送のデジタル化 / 表明選好法 / 離散選択モデル / 普及過程 / 間接ネットワーク外部性
研究概要	動態的変化が著しい放送市場を中心とするメディア市場に焦点を当て、地上波デジタル化に伴う視聴者の新機器導入に関する選好や、有料放送市場の二面性に伴う消費者効用関数型の適正性を理論的・実証的に検証した。また大幅な放送法の改正の機をとらえ、諸外国の規制制度も参考にしつつ、日本における今後の競争政策を重視し ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件うち査読あり 1件) 学会発表 (9件) 図書 (2件) 備考 (9件)