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検索結果: 9件 / 研究者番号: 60355469

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  • 1. 雇用型農業経営の多様な人材の管理と育成および事業戦略に関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
    研究機関 筑波大学
    研究代表者

    納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授

    研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31交付
    キーワード 雇用型農業経営 / 多様な人材 / 人材管理 / 人材育成 / 事業戦略
    研究開始時の研究の概要 日本農業においては、小規模家族経営体数が減少し、大規模農業経営体の生産シェアが拡大している。大規模経営において重要な経営課題の一つが、雇用従業員の人材管理や人材育成であり、一般の中小企業と同様である。雇用される人材には、非農家出身の若者、女性や高齢者、そして外国人が含まれる。多様な人材を適正に育成し ...
  • 2. 雇用就農者のキャリア志向に対応したエンプロイメンタビリティに関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
    研究機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
    研究代表者

    澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐

    研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31交付
    キーワード 雇用就農 / エンプロイメンタビリティ / 人材育成 / 労務管理 / 農業法人 / キャリア志向
    研究開始時の研究の概要 本研究は、雇用就農者の多様なキャリア志向に対応した農業法人のエンプロイメンタビリティについて明らかにすることを目的とする。本研究では、農業法人経営者に対する人材育成施策の取組状況などの調査・分析とともに、雇用就農者のキャリア志向の調査、職務満足度調査をもとに、多様なキャリア志向に対応した農業法人のエ ...
    研究実績の概要 今年度は、農業法人における従業員のエンプロイメンタビリティがもたらす効果について把握するため、畜産法人へのアンケート調査の分析を実施した。アンケート分析からは、正社員の能力が高いと経営者が評価している法人では、評価していない法人に比べて、外部研修、自己研鑽の費用補助などを実施している割合が高い傾向に ...
    現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (6件 うち査読あり 3件)   学会発表 (1件 うち招待講演 1件)   図書 (4件)
  • 3. 農業経営へのM&A手法導入の際の農業固有の特性と適応方策に関する研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
    研究機関 東京農業大学
    研究代表者

    渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授

    研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31交付
    キーワード M&A / 農業法人 / 農業経営 / 継承 / 承継 / デューデリジェンス / 出資 / 農業 / 経営 / 企業参入
    研究開始時の研究の概要 農業の担い手減少は顕著であり、高齢化を勘案すると残された時間は少ない。その対策にもなる農業におけるM&Aは現状では一般企業のM&Aの理論や手法をそのまま農業に適用せざるを得ず、農業固有の特性が十分には反映されていない。この状況が続くと担い手確保方策として可能性があるM&Aが逆に農業の発展を阻害する恐 ...
    研究実績の概要 共同研究の2年度目にあたる2023年度は、前年度に開催した「農業M&A研究会」の取り組みを生かし、図書の刊行に注力した。その結果、2024年2月に筑波書房より「農業法人のM&A-事業継承と経営成長の手法として」を刊行することができた。
    現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (1件)   図書 (1件)
  • 4. 農業法人における従業員の人材育成とエンプロイアビリティに関する実証的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
    研究機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
    研究代表者

    澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31完了
    キーワード 農業雇用 / エンプロイアビリティ / 人材育成 / 労務管理 / 農業法人 / 雇用就農 / 能力開発
    研究開始時の研究の概要 農業法人において従業員が増加する一方で、従業員の確保・育成が大きな課題となっている。特に農業法人においては、従業員のエンプロイアビリティの向上が求められるが、その具体的な基準や向上方策に関する分析は少ない。本研究では作目別に従業員のエンプロイアビリティの評価基準を検討し、人材育成施策とエンプロイアビ ...
    研究成果の概要 本研究課題では、農業法人における従業員の人材確保・育成を促すために、農業におけるエンプロイアビリティに着目し、その効果について考察した。分析手法に関しては、農業法人へのアンケート調査分析、及び実態分析である。分析の結果、現状では従業員のエンプロイアビリティの把握が進んでいないものの、エンプロイアビリ ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (15件 うち査読あり 5件)   学会発表 (9件 うち招待講演 6件)   図書 (7件)   備考 (1件)
  • 5. ジェンダー視点から見た農業経営体の経営継承意識に関する定性的研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(B)

    審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
    研究機関 東京農業大学
    研究代表者

    原 珠里 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授

    研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31完了
    キーワード 農業経営継承 / 女性 / ジェンダー / 継承意識 / ジェンダー意識 / イエ意識 / キャリア形成 / 女性継承者グループ / 農業経営 / ジェンダー視点 / 経営継承 / 定性的 / 女性後継者 / 経営継承意識 / 家族農業経営継承 / 価値観 / 男女平等
    研究開始時の研究の概要 直系家族制に基づく経営継承意識やジェンダー意識が変化しつつある現在、女性への経営継承はいかにして可能になるのか、家族農業経営、集落営農、農業法人を研究対象として、フォーカスグループインタビュー等の方法により解明する。経営を移譲する側および後継者が前提とする経営継承意識及びジェンダー意識を明らかにする ...
    研究成果の概要 直系家族制に基づく経営継承意識やジェンダー意識の変化を背景に、家族農業経営の女性への継承が増加しているとみられる。本研究では、事例の分析によりその実態を分析し当事者の意識を明らかにした。女性の農業後継者は、きょうだいの順序に関わらず存在しその就農経緯や動機は多様である。若い世代では、イエの継承とは分 ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (11件 うち査読あり 8件、オープンアクセス 1件)   学会発表 (8件 うち招待講演 1件)   図書 (3件)
  • 6. 新規参入における参入初期の経営展開と地域定着条件の総合的評価システムの開発

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 社会・開発農学
    研究機関 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
    研究代表者

    澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, グループ長

    研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31完了
    キーワード 新規就農 / ビジネスモデル / 地域農業 / 就農支援 / 新規参入者 / 経営確立 / 新規参入 / 農業経済学
    研究成果の概要 本研究では、新規参入における参入初期の経営展開のポイントを把握するため、新規就農者の経営展開の特徴を考察した。分析のフレームワークとして、起業経営の分析と同様に「事業機会」、農産物の「供給システム」、さらに農地や施設などの「経営資源」の取得状況に着目し、それらの獲得状況と経営展開に与える影響を考察し ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (5件 うち査読あり 3件)   学会発表 (10件 うち国際学会 1件)   図書 (1件)   備考 (1件)
  • 7. 実践的農業経営学の構築ー技術導入と人的組織形成の視点からー

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 経営・経済農学
    研究機関 筑波大学
    研究代表者

    納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 教授

    研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31完了
    キーワード 農業経営学 / 実践性 / 規模拡大 / 新技術導入 / 人的資源管理 / 雇用型農業法人 / 経営発展 / 農業法人 / 人材育成 / 農業経済学 / 農業経済 / 農業経営 / 新技術導入評価 / 農林水産業経営 / 水田作経営の規模拡大と意思決定
    研究成果の概要 本研究課題は2つの実施課題からなる。「導入技術の経営的評価」の課題では、水田作を対象として、営農計画策定支援プログラムDSCPを開発し、開発技術の経営的評価手法を策定した。「人的資源管理の経営的評価」の課題では、①農業法人を対象とする大数アンケートを行い、人的資源管理の取り組み状況・課題などについて ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (30件 うち査読あり 17件、オープンアクセス 15件)   学会発表 (27件 うち国際学会 1件、招待講演 3件)   図書 (3件)   備考 (3件)
  • 8. フランチャイズ型の農業経営における人材育成システムの成立条件の解明

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(C)

    研究分野 農業経済学
    研究機関 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
    研究代表者

    澤田 守 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター農業経営研究領域, 主任研究員

    研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31完了
    キーワード 新規就農 / 農業経営 / 農業法人 / 経営定着 / 新規参入 / フランチャイズ
    研究成果の概要 本課題では、新規就農者などへの経営実態調査から、フランチャイズ型の農業経営における人材育成システムの特徴を分析した。その結果、第一に、新規就農者の特徴として、生産への特化を図ることで、早期に技術を習得していること、第二に、農業法人側では、新規就農者の育成により、グループ全体の生産体制の強化、販売量の ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (12件 うち査読あり 6件)   学会発表 (7件 うち招待講演 1件)   図書 (4件)
  • 9. 次世代農業経営革新のための人材育成システム構築に関する学際的国際共同研究

    研究課題

    研究種目

    基盤研究(A)

    研究分野 農業経済学
    研究機関 九州大学
    研究代表者

    南石 晃明 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授

    研究期間 (年度) 2011-11-18 – 2014-03-31完了
    キーワード 農業経営 / 情報通信技術 / イノベーション / 人材育成 / 家族経営 / 企業経営 / 農業者像 / 農業政策
    研究概要 本研究の目的は、次世代農業経営革新の基礎となる人材育成システム構築に有益な知見を、学際的かつ国際的な視点から体系化することである。主な研究成果は以下の4つに区分できる。第1にスイス、フランス、ドイツ、デンマーク、イギリス、オランダ、スペイン等の欧州主要国の職業教育訓練の現状と課題について明らかにした ...
    この課題の研究成果物 雑誌論文 (42件 うち査読あり 12件)   学会発表 (61件 うち招待講演 7件)   図書 (54件)   備考 (2件)

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