KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 60648054

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検索結果: 3件 / 研究者番号: 60648054

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1. 役員の責任救済制度の調整に関する比較法的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	福岡大学
研究代表者	牧真理子福岡大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31交付
キーワード	経営判断 / D&O保険 / 会社補償 / 役員の責任 / 経営判断原則 / ドイツ株式法
研究開始時の研究の概要	本研究は、令和元年改正会社法において立法化された会社補償およびD&O保険について、填補の範囲や運用の適正性に着目し、両制度の調整のあり方を検討するものである。両制度は役員の責任追及にに対する責任救済措置として併存しているが、運用のあり方や協働関係について十分に明らかであるとはいえない。本研究では、当 ...
研究実績の概要	本研究の2年目である2023年度は、第一に、役員の責任追及に関する裁判例の検討、第二に、会社補償に関するドイツの議論状況の把握を行った。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件)

2. 会社破綻時における債権者保護と事業再生の必要性

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	民事法学
研究機関	大分大学
研究代表者	牧真理子大分大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	組織再編 / 債権者保護 / 会社分割 / 事業再生 / のれん / 事業譲渡 / 債権者平等 / 詐害性
研究成果の概要	事業再生の目的には、債権回収と事業の再構築が存在する。そのため、債権者保護と事業再生の必要性の調整のあり方が問題となると考えられる。事業再生における会社分割や事業譲渡は、それらが債権者を詐害すると解されないよう、債権者平等に配慮して行われる必要がある。ドイツ法の分析を参考にすると、事業再生における会 ...

この課題の研究成果物	学会発表 (1件) 図書 (2件)

3. 詐害的会社分割における残存債権者保護-会社法・民法・倒産法の交錯の比較法的研究-

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	民事法学
研究機関	大分大学
研究代表者	牧真理子大分大学, 経済学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	会社分割 / 債権者保護 / 組織再編
研究成果の概要	わが国では、詐害的（濫用的）会社分割における分割会社の残存債権者の保護類型として、会社法上の直接の履行請求権、倒産法上の否認権および民法上の詐害行為取消権等が併存していると考えられる。各類型の適用は濫用的会社分割の詐害性の内容により判断されるが、濫用的会社分割は狭義の詐害性も偏頗性も含んでいるため、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (2件うち査読あり 2件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件) 図書 (3件)