KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 70313434

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検索結果: 9件 / 研究者番号: 70313434

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1. 福島第六国立銀行の役員・株主の変遷を手がかりとした殖産興業期の政治行政史的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	福島大学
研究代表者	荒木田岳福島大学, 行政政策学類, 教授
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	福島第六国立銀行 / 吉田藩 / 丸屋商社 / 杉本正徳 / 鈴木駅次 / 中村道太 / 福沢諭吉 / 大隈重信 / 国立銀行 / 福島 / 政治史
研究開始時の研究の概要	本研究では、第六国立銀行が社会の近代化に果たした役割を、歴史的な流れと、空間的な広がりの中から明らかにしたい。すなわち、いかなる人々が、どういういきさつで、何を目的として第六国立銀行を立ち上げたのかということである。その分析によれば、銀行の史的文脈や政策適合性如何がわかる。また、最終的に、第六国立銀 ...
研究実績の概要	研究初年度である2022年度は、最初に、福島第六国立銀行の成立に際して主要メンバーとなった三河・吉田藩の人脈をたどり、福沢諭吉や大隈重信との関係を探ることにより、全国的に見てもごく早期に人口7000の小都市で国立銀行が設立可能となった背景を明らかにした。また、三河・丸屋人脈がなぜ福島に目をつけ、誰を ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件うちオープンアクセス 5件)

2. 住民基本台帳制度の検討を通じた住民概念の構築と動揺に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	東京大学
研究代表者	金井利之東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31交付
キーワード	住民 / 貞操 / 全幅 / 比較 / 歴史 / 地域住民 / 公衆 / 消費者 / 担い手 / 組 / 市民 / 土地 / ムラ / 連携 / 冗長性 / 縮退 / 競争 / 排除 / 管理 / 代表 / 議員 / 二元代表制 / 「近代」化 / 村 / 合意形成
研究開始時の研究の概要	現代日本の住民基本台帳制度に具現化されている住民概念は、実際の自治体の現実の行政活動では必ずしもそのまま利用されておらず、制度の想定からの乖離がある。諸個人は多数の自治体と関係を持ち、自治体は住民概念以外の方法によっても諸個人を把握する。それゆえ、行政の実務に非効率・不公平などの問題を起こしている。
研究実績の概要	住民概念に関連する様々な概念について、研究会で分担して研究を進めた。
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (27件うち査読あり 1件、オープンアクセス 6件) 学会発表 (11件うち国際学会 1件、招待講演 9件) 図書 (18件)

3. 戦後体制のなかの沖縄に関する共同研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際関係論
研究機関	法政大学
研究代表者	河野康子法政大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	戦後体制 / 国際比較 / 沖縄 / アジア / ヨーロッパ / 占領研究 / 沖縄の政党政治 / 沖縄と本土の比較 / 米国の沖縄統治 / アジアの戦後体制 / ヨーロッパの戦後体制 / 戦後体制の国祭比較 / 戦後体制の国際比較 / 中国
研究成果の概要	平成25年から28年までの4年間で、標記の研究課題について共同研究を実施した。具体的には戦後沖縄研究と、戦後体制の国際比較という二つのテーマを設定した。戦後沖縄研究については、沖縄県への調査旅行を3回行い、沖縄の政財界人、研究者にヒアリングを実施、豊富な知見を得た。加えて東京でも在京の沖縄研究者にヒ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 5件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 1件) 図書 (10件)

4. 東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	環境政策・環境社会システム
研究機関	茨城大学
研究代表者	熊沢紀之茨城大学, 工学部, 准教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	原子力事故 / 東日本大震災 / 原子力政策 / 東海村 / 除染 / ガバナンス / まちづくり / 住民意識 / 環境政策 / 科学技術政策 / 除染技術開発 / 福島原発事故 / 住民意識調査 / 被災者支援 / 原子力施設の立地 / ポリイオンコンプレックス / 広域避難 / 脱原発市民運動 / リスク認知 / 原子力意識 / 地域政策 / 都市計画 / 新規除染方法 / 代掻き除染 / 原子力住民意識 / 原発再稼働問題 / 科学研究都市 / 市民運動 / リスク・コミュニケーション
研究成果の概要	われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から以下のことが明らかになった。震災後には脱原発を訴える首長の下で「発電」というエネルギー分野ではなく、「科学」に重きを置く「原子力」政策に村政策がシフトした。しかし、この構想には、脱原発派のなか ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 4件、謝辞記載あり 3件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) 図書 (2件) 備考 (2件) 産業財産権 (1件)

5. 原子力開発および原子力「安全神話」の形成と戦後政治の総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	日本史
研究機関	奈良女子大学
研究代表者	小路田泰直奈良女子大学, 副学長
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2017-03-31完了
キーワード	原子力 / 安全神話 / 地域 / 55年体制 / 日本史 / 聞き取り調査 / 福島第一原子力発電所 / 東日本大震災 / 原子力行政 / TVA / 放射線被ばく問題 / マンハッタン計画 / 戦後政治 / 地域社会 / 柏崎刈羽原発 / 田中角栄 / ３．１１ / 3.11
研究成果の概要	2011年3月11日の東日本大震災につづいて生じた原子力発電所の深刻な事故は、戦後、日本政治が長く取り組んできた原子力政策を頓挫させる、歴史的にきわめて重大な事件だった。この事件につながった原子力政策の歴史を解明することが、われわれの研究課題であった。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (29件うち査読あり 6件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (18件) 図書 (11件) 備考 (3件)

6. 小泉内閣期の行政区画再編が地域社会に与えた影響についての総合的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	福島大学
研究代表者	功刀俊洋 (2010-2012) 福島大学, 行政政策学類, 教授松野光伸 (2009) 福島大学, 行政政策学類, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2012完了
キーワード	市町村合併 / 地方行財政 / 地域コミュニティ / 政治主体 / 合併の動因 / 合併の影響 / 小規模自治体 / 集落自治 / 震災 / 原発事故 / コミュニティ / 避難所 / 仮設住宅 / 自治体 / 地方選挙と議会 / 構造改革 / 小泉内閣 / 行財政改革 / 地方議会改革 / 自治体政治 / 地域コミュニテイ
研究概要	小泉内閣期に行われた行政区画再編(「いわゆる「平成の大合併)は、地域社会に深刻な影響を及ぼした。行財政的には、当初期待されたものとは逆に財政状況が悪化したり、将来の財政破たんにつながる恐れのある合併自治体が増えている。政治領域においては、行政区画再編に伴い選挙区や定数が変化し、自治体議員の数は半減し ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (40件うち査読あり 29件) 学会発表 (9件) 図書 (6件)

7. 地域政策科学から見た自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	福島大学
研究代表者	今井照 (2008-2009) 福島大学, 行政政策学類, 教授北村寧 (2007) 福島大学, 行政政策学類, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	地域政策科学 / 政治学 / 社会学 / 政策形成 / 自治体職員研修
研究概要	地域の自立が問われる今日、自治体職員自らが政策課題を発見・解決する「政策形成能力」の育成が急務となっている。そこで本研究では、そのための「政策形成型研修」の必要性を再確認し、自治体の現状に即した理念や教材・プログラムの開発・検討を行った。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (12件うち査読あり 2件) 学会発表 (6件) 図書 (1件) 備考 (2件)

8. 地域住民組織の活動実態およびその「官民」関係についての基礎的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	福島大学
研究代表者	荒木田岳福島大学, 行政政策学類, 准教授
研究期間 (年度)	2005 – 2007完了
キーワード	町内会 / 自治会 / コミュニティ / 住民組織 / 自治 / 町内会・自治会 / 行政連絡機構
研究概要	本研究最終年度である2007年度は、資料調査・フィールドワークおよび報告書作成のための執筆活動を行った。

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件) 図書 (1件) 備考 (1件)

9. 地方財政調整制度形成過程にみる「自治・分権」と格差是正の相克に関する基礎的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	日本史
研究機関	福島大学
研究代表者	荒木田岳国立大学法人福島大学, 行政政策学類, 助教授
研究期間 (年度)	2002 – 2004完了
キーワード	地方財政 / 地方自治 / 地方分権 / 格差是正 / 地方行政 / 財政調整
研究概要	科学研究費の受給最終年である本年は、史料調査および文献調査を実施した。史料調査は、地方財政調整制度の構想者三好重夫の初めての任地である新潟県において、平成16年8月から9月にかけて調査を実施した。調査過程で、新潟県庁文書は新潟県立文書館の現物史料と、新潟県庁所蔵のマイクロフィルムの2つが存在すること ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件) 図書 (1件) 文献書誌 (4件)