KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 70403912

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検索結果: 18件 / 研究者番号: 70403912

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1. 韓国における「分極化」に関する総合的実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	同志社大学
研究代表者	浅羽祐樹同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31交付
キーワード	分極化 / イデオロギー的分極化 / 感情的分極化 / 韓国政治 / 政党政治 / 代議制民主主義
研究開始時の研究の概要	政治における左右（日本だと保守／リベラル）の「分極化」は先進民主主義諸国で進んでいる。韓国も例外でなく、保守／進歩の距離はますます拡がり、互いに敵対視するほど深刻である。時系列比較・多国間比較を通じて、「2020年代・韓国」の「分極化」の特徴を総合的に描き出す。「分極化」の進展が政党政治や代議制民主 ...
研究実績の概要	本研究は、政治における左右の分極化が先進民主主義諸国で進展しているなか、時系列比較・多国間比較を通じて、「2020年代・韓国」における保守／進歩の分極化の特徴を総合的に描き出すことを目的にしている。究極的には、分極化の進展が政党政治や代議制民主主義にとって危機になるのかについて検討する。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

2. 憲法改正における多数派形成の多様性に関する国際比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	京都大学
研究代表者	待鳥聡史京都大学, 公共政策連携研究部, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	実質的意味の憲法改正 / 制度間連動 / 規律密度 / オンライン・サーヴェイ実験 / 国際比較 / 政治制度 / サーヴェイ実験 / 憲法改正 / 有権者 / 多数派形成 / 日本 / 政治過程 / 多様性
研究開始時の研究の概要	政府の運営の基本原則、すなわち統治の制度やルールがいかに定められ、変更されるかについては、今日国際的な関心が高まっている研究課題である。本研究は、このような研究動向に棹さしつつ、統治の制度やルールの変更が憲法典の改正に拠らない場合を含む多様なものであることに注目し、その帰結として変更に際する多数派形 ...
研究成果の概要	本研究は、広義の憲法改正（実質的意味の憲法改正）がなされるときに「どこで、どのように多数派形成がなされるのか」および「多数派形成の過程に一般市民はどのように関与し、なぜ改正を支持（あるいは不支持）するようになるのか」という問いを解くことを試みた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (17件うち国際共著 1件、査読あり 6件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (13件うち国際学会 5件、招待講演 5件) 図書 (14件)

3. 日韓交渉における歴史・安保の争点連関やウィンセットに関する政策決定者の認識と齟齬

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06020:国際関係論関連
研究機関	同志社大学
研究代表者	浅羽祐樹同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	日韓交渉 / 争点連関 / ウィンセット / 認識ギャップ / パブリック・ディプロマシー / ウインセット / 日韓関係 / 歴史問題 / 観衆費用
研究開始時の研究の概要	1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関（issue linkage）や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明ら ...
研究成果の概要	本研究は1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連携や米国からの期待、国内世論の反応をどのように認識していたのかを明らかにした。いずれの時期においても、日韓が和解することで、「日米韓」安 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち国際共著 2件、査読あり 3件) 学会発表 (13件うち国際学会 5件、招待講演 13件) 図書 (4件)

4. 新興国における汚職取締の政治学

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	筑波大学 (2019-2020, 2022) 京都大学 (2018)
研究代表者	外山文子 (坂野) 筑波大学, 人文社会系, 准教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	汚職取締 / 汚職 / 独立機関 / ガバナンス / 開発経済 / 民主主義 / 権威主義 / 国際機関 / 東南アジア / 民主化 / 権威主義体制 / レント / 法の支配 / 良き統治 / 世論 / スキャンダル / レントシーキング / 世界銀行 / 政策形成
研究成果の概要	本研究は、汚職取締は民主主義の深化に必須であるものの、汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国であるというパラドックスに着目し、民主化への影響などについて検証した。東南アジア7カ国を取り上げ、国際開発学、経済学、比較政治学の観点から汚職取締をめぐる政治を分析した。その結果、汚職取締機関が創設される契機が ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (20件うち査読あり 9件) 学会発表 (9件うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (14件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

5. 米欧アジアにおける代表制デモクラシーの変容：プライマリーの比較実証分析からの接近

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分06010:政治学関連
研究機関	東京大学
研究代表者	伊藤武東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	プライマリー / 政党民主主義 / 政党組織 / 選挙 / 予備選挙 / 分極化 / 集権化 / 候補者選定 / 選挙制度 / 政党政治 / デモクラシー / 候補者選出 / 代表制 / 民主主義 / ポピュリズム
研究成果の概要	本共同研究は、プライマリー（予備選挙）について、先進国と途上国を横断し、制度や運用の実態を包括的に調査した上で、特定の地域や国に集中した先行研究と比べて、体系的な比較に基づく共同研究を行った点で、日本における政治学研究を超えた比較政治研究としての意義を有している。研究メンバーは、新型コロナの流行のた ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (21件うち国際共著 1件、オープンアクセス 15件、査読あり 8件) 学会発表 (37件うち国際学会 25件、招待講演 3件) 図書 (24件) 備考 (4件)

6. アジア太平洋地域における比較政党政治のための基礎的研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	國學院大學 (2018-2021) 岡山大学 (2017)
研究代表者	上神貴佳國學院大學, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	比較政治 / アジア / 政党 / 政治学
研究成果の概要	北東アジア（日本・韓国・台湾）と、東南アジア（インドネシア）における主要な政党の組織について、1990年代以降を対象とする、網羅的なデータの収集を実施した。量的な情報のみならず、質的な情報に関しても、コードブックを作成して分類を行った。機械可読形式で記録することにより、コンピュータを用いた計量的な分 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (18件うち国際共著 1件、査読あり 4件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (20件うち国際学会 14件、招待講演 10件) 図書 (15件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

7. １票の格差是正をめぐる議会・司法・有権者間の立法ゲームに関する司法政治論的な分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	同志社大学 (2019) 新潟県立大学 (2016-2018)
研究代表者	浅羽祐樹同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	司法政治論 / 1票の格差 / 公職選挙法 / 対話的司法審査の理論 / 立法裁量 / １票の格差 / 対話的違憲審査の理論
研究成果の概要	議会選挙における1票の格差是正をめぐって議会・司法・有権者の間で展開される立法ゲームを対象に、司法政治論の観点から日韓を比較し、その政治過程を分析した。最高裁判所や韓国の憲法裁判所は、公職選挙法を「違憲」ではなく「違憲状態」「憲法不合致」にすることで議会との間で「対話」の姿勢を示している。議会も、区 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) 図書 (7件)

8. 歴史認識・領土問題を巡る世論とメディア環境に関する学際的日韓比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	紛争研究
研究機関	神戸大学
研究代表者	小林哲郎神戸大学, 法学研究科, 研究員
研究期間 (年度)	2015-07-10 – 2019-03-31完了
キーワード	日韓関係 / 歴史／領土問題 / 世論 / メディア
研究成果の概要	日韓関係における紛争、特に歴史問題と領土問題に焦点を絞り、両国における世論とメディアの関係について社会心理学、政治学、情報学を含む学際的アプローチで研究を行った。社会心理学および政治学的アプローチを用いた一連のオンライン実験からは、パブリックディプロマシー動画の視聴によって日韓協力の必要性の認識が高 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (11件うち国際共著 2件、査読あり 4件、オープンアクセス 1件) 学会発表 (27件うち国際学会 15件、招待講演 7件) 図書 (4件) 備考 (1件)

9. 現代の代表制デモクラシー改革とプライマリーの意義に関する総合的比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	専修大学
研究代表者	伊藤武専修大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	プライマリー / 予備選挙 / 選挙制度 / 政党政治 / 民主主義 / 選挙 / 政党 / デモクラシー / 党派性 / 政党組織 / 政治制度 / アメリカ / ヨーロッパ / アジア
研究成果の概要	本研究は、現代の民主主義国における選挙政治で拡がりつつあるプライマリー（予備選挙）について、基本的なデータを収集することを目的とする海外調査研究である。アメリカ、ヨーロッパ（英・伊・クロアチアなど）、アジア（韓国・インドネシア）を対象地域として、通常の選挙と比較してデータが少ないプライマリーについて ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち査読あり 3件、オープンアクセス 4件) 学会発表 (15件うち国際学会 1件、招待講演 2件) 図書 (12件) 備考 (1件)

10. 民主政治における非選出部門の役割：韓国憲法裁判所に対する司法制度論的分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	新潟県立大学 (2014-2015) 山口県立大学 (2013)
研究代表者	浅羽祐樹新潟県立大学, 国際地域学部, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	憲法裁判所 / 司法制度論 / 比較執政制度論 / 非選出機関 / 現代韓国政治
研究成果の概要	国民が相対多数制で選出した国会で多数決で成立した法律を、国民が選出したわけでもない司法が違憲・無効にするのは、民主主義に背馳するように映るが、韓国の場合、新興民主主義国家の定着に貢献した。憲法裁判所は法律の違憲審査において、時系列比較でも多国間比較でも、司法積極主義に立つが、大統領や国会との関係にお ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件) 学会発表 (5件うち招待講演 1件) 図書 (12件)

11. 全斗煥政権期のオーラルヒストリー調査

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	木村幹神戸大学, その他の研究科, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2016-03-31完了
キーワード	韓国 / 民主化 / 権威主義体制 / 全斗煥政権 / 第５共和国 / ナショナリズム / 日韓関係 / 第5共和国 / 政治学
研究成果の概要	本研究が明らかにしたのは、全斗煥政権が当時の状況に対して、如何なる主観的認識を持ち、どう対処しようとしたか、それが結果として、当時の韓国社会におけるどのようなイデオロギー的変化を齎したか、である。その結果は次のように要約する事が出来る。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 4件、査読あり 3件) 学会発表 (9件うち国際学会 4件、招待講演 5件) 図書 (2件) 備考 (1件)

12. 選挙ガバナンスの比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	大西裕神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	選挙ガバナンス / 行政学 / 地域研究 / 選挙管理 / 選挙制度
研究成果の概要	本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (64件うち査読あり 6件、オープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (58件うち招待講演 22件) 図書 (28件) 備考 (1件)

13. 比較執政制度論における韓国の大統領制

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	山口県立大学
研究代表者	浅羽祐樹山口県立大学, 国際文化学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012完了
キーワード	比較執政制度論 / 大統領制 / 憲法権限 / 党派的権力 / 政策課題
研究概要	韓国の大統領は「強い」と思われているが、自らの政策課題の立法化に失敗している。なぜなら、議会との関係において憲法上与えられている権限は他国と比べると今なお大きいが、政党の関係においてはそれほど大きな権力を行使できないからである。与党が議会で過半数を占めている場合はその与党を大統領は統制しにくい反面、 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件) 学会発表 (14件) 図書 (16件)

14. 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
研究分野	政治学
研究機関	京都大学 (2010-2011) 同志社大学 (2009)
研究代表者	建林正彦京都大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2009 – 2011完了
キーワード	政治過程論 / 政党 / 地方組織 / 都道府県議会議員 / 比較政治 / 日本政治 / 中央地方関係 / 韓国政治
研究概要	本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (19件) 学会発表 (9件) 図書 (4件)

15. 日米韓の対北朝鮮関与政策の比較研究:何が相違と変化をもたらすのか

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	国際関係論
研究機関	立命館大学
研究代表者	中戸祐夫立命館大学, 国際関係学部, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	関与(engagement) / 北朝鮮 / 国際関係論 / 比較研究 / 日米韓 / 北朝鮮政策
研究概要	本研究では既存の国際関係理論に基づいて関与をより明確に概念定義し、日本、米国、韓国の関与政策の理論的特徴、基本的前提、政策内容、それらの問題点や課題について明らかにしつつ、各国の対北朝鮮政策を関与という一定の枠組みに基づいて理論的な類型化を試みた。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 2件) 学会発表 (7件) 図書 (4件)

16. 民主政治における非選出機関の役割:韓国選挙管理委員会の比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	大西裕神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	行政学 / 比較政治 / 選挙管理 / 韓国 / 日本 / フィリピン / 国際比較 / 民主化 / 政治学 / 選拳政治 / 選挙政治
研究概要	本研究は、日本における選挙管理に関する政治学的・行政学的研究の嚆矢である。選挙管理は途上国に限らず政治的に中立性を保ちにくく、それだけ政治権力からの独立性が必要とされている。しかし、韓国のように独立性が強い国ではそれゆえに選挙管理機関自体が政治化しやすい。制度と選挙管理のパフォーマンスの間にも先行研 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (31件うち査読あり 2件) 学会発表 (25件) 図書 (18件) 備考 (1件)

17. 韓国憲法の持続と変化:新制度論における制度的均衡と均衡制度の観点から

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	政治学
研究機関	山口県立大学
研究代表者	浅羽祐樹山口県立大学, 国際文化学部, 講師
研究期間 (年度)	2007 – 2009完了
キーワード	憲法 / 韓国政治 / 新制度論 / 制度的均衡 / 均衡制度
研究概要	本研究は、韓国憲政史における歴代憲法の持続と変化のダイナミズムについて、新制度論における制度的均衡と均衡制度の観点から実証的に解明しようとするものである。韓国憲法の生成・持続・変化のダイナミズム(均衡制度)は、その核心である大統領制がどのようにデザインされ、政治的効果や帰結(制度的均衡)をもたらすの ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち査読あり 1件) 学会発表 (20件) 図書 (8件)

18. 1997年以降の金融制度改革の日韓比較研究

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	政治学
研究機関	神戸大学
研究代表者	大西裕神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2007完了
キーワード	経済政策 / 政治学 / 韓国政治 / 日本政治 / 政党 / 官僚制 / 金大中 / 盧武鉉 / ガバナンス / 虞武鉉
研究概要	本研究は、1997年に日韓両国を襲った深刻な金融危機への対応が両国で大きく異なった理由を明らかにすることによって、政党が経済政策を左右する重要な要素であることを主張し、金融政策決定過程に新しい視点を提示するものである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (25件うち査読あり 1件) 学会発表 (28件) 図書 (10件)