KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80254449

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検索結果: 9件 / 研究者番号: 80254449

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1. 組織文化を考慮したデジタル・トランスフォーメーションの推進要因に関する計量分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
研究機関	大阪公立大学 (2022-2023) 大阪府立大学 (2021)
研究代表者	渡邊真治大阪公立大学, 大学院情報学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2021-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	DX / ダイナミックケイパビリティ / 両利きの経営 / ロードマップ / 因果探索 / 組織アジリティ / 心理的安全性 / 組織文化 / ガバナンス / デジタルトランスフォーメーション / 戦略的意図 / 組織コミットメント / デジタル・トランスフォーメーション / ダイナミック・ケイパビリティ / コーポレート・ガバナンス / プラクティス
研究開始時の研究の概要	本研究では、デジタル技術を活用し組織が競争優位を獲得・維持するメカニズムを実証的に解明することを目的としている。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の理論的裏付けであるDC(ダイナミック・ケイパビリティ)を用いた実証分析を行う。特に、日本的組織文化や慣行(社員旅行、運動会、飲み会、5Sの清掃活 ...
研究実績の概要	Watanabe(2022)では従業員にアンケート調査を行い,DXに関連する変数間の関係を共分散構造分析を行った.分析の結果, (1)DX要因は,企業の業績に正に相関している(2)心理的安全性は,組織のコミットメントを通じて企業の業績にプラスの影響を与える(3)戦略的意図は,両手利きの探索にプラスの ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

この課題の研究成果物	雑誌論文 (3件うちオープンアクセス 2件、査読あり 1件) 学会発表 (4件) 図書 (1件)

2. 情報通信技術が雇用と社会的厚生に与える影響の政策シミュレーション

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2011-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	政策シミュレーション / 情報通信技術 / マクロ経済学 / 計量経済学 / 日本経済
研究概要	本研究の目的はクラウドコンピューティングの経済的影響を動学的確率的一般均衡モデルによって計測することである。最初にモデルの各パラメータに実証的基礎を与える作業を実施した。具体的には東京証券取引所上場企業を対象に郵送調査を実施して上場企業のうち10％が純粋な意味のクラウドコンピューティングを実施してい ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (21件うち査読あり 10件) 学会発表 (23件うち招待講演 2件) 備考 (1件)

3. 地方公共団体のＩＴ化に関する経済分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	応用経済学
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	渡辺真治 (渡邊真治) 大阪府立大学, 人間社会学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010-04-01 – 2014-03-31完了
キーワード	地方自治体 / 情報化 / システム評価 / DEA / TAM / 組織コミットメント / AHP / NPS(Net Promoter Score) / 技術需要モデル / NPS / 情報システム評価 / 技術受容モデル / 電子政府 / 住民満足度 / DEA(包絡分析) / TAM(技術受容モデル) / ベンダーロックイン / 公務員調査 / ユーザビリティ評価
研究概要	本研究の目的は、自治体のシステム評価体系の構築を行うことである。経済学の視点からシステム評価を行う場合は、費用対便益の観点が重視され、安全性(セキュリティ)の視点が軽視されやすい。また、システムの効率性を重視するあまり、本来のシステム導入の目的である経営面での有効性の評価が疎かになる場合がある。複数 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うち査読あり 9件) 学会発表 (12件うち招待講演 1件)

4. 情報のユビキタス化による組織構造の実証研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2007 – 2010完了
キーワード	情報のユビキタス化 / 組織構造 / 実証分析 / 情報通信技術 / ミクロデータ / 情報セキュリティ
研究概要	第1に、フラットな企業組織の下では、情報通信技術を上手く活用することが従業員間のコミュニケーションを活発にさせ、情報共有を促し、それが情報流通量や速度に正の効果があることが判明した。第2に、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する各労働者の主観的評価」は労働者の効用に正の影響を与えることが確認 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (38件うち査読あり 16件) 学会発表 (26件) 図書 (8件) 備考 (5件)

5. 生命保険業界の再編における情報化の経済効果に関する分析

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	応用経済学
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	渡邊真治 (渡辺真治) 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師
研究期間 (年度)	2004 – 2006完了
キーワード	生産関数アプローチ / 費用関数アプローチ / 企業価値アプローチ / パネルデータ分析 / 組織構造 / 効率性 / 情報化
研究概要	生命保険業の構造が情報化によってどのように変容してきたかを、外交員などへの聞き取り調査や財務データを用いた計量分析などで行ってきた。生命保険業は銀行業と比べて情報開示が不十分であるため、財務データのみを用いて情報化の分析を行うことは不可能である。ただし、1990年代の後半から数年分のハードウェアデー ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (5件) 図書 (3件)

6. IT関連産業における情報システム投資のミクロ・データ分析

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	2001 – 2004完了
キーワード	IT投資 / IT生産性 / IT投資効率 / ミクロ・データ / 情報通信業 / バイオテクノロジー産業 / インターネット・サービス・プロバイダ / 銀行業 / 公共サービス / 郵便事業 / 労働生産性 / マクロ経済モデル / ジャンプ・アップ・モデル / 日米比較
研究概要	最初に、情報通信業パネルデータを用いた確率論的フロンティアアプローチによってIT資本の生産性を推計した。その結果、生産関数をCobb-Douglas型に仮定し、生産物として総売上高や総付加価値を用いたとき、2000年から2003年においてIT資本の弾力性は正となっていることがわかった。さらに、IT資 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (40件) 図書 (15件) 文献書誌 (12件)

7. 金融危機における情報システム投資の経済学的評価手法の開発

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	1999 – 2002完了
キーワード	情報システム投資 / 銀行業 / ミクロ・データ / 生産性分析 / 管理会計 / バランスド・スコアカード / 金融危機 / 情報システム / 投資評価手法 / コンピュータ・ハードウェア / コンピュータ・ソフトウェア / 会計情報開示 / 銀行 / 生産関数
研究概要	本研究は、「株式市場で評価された企業価値に与える情報技術資産の貢献度の計測」が、当該産業の情報システム投資の評価手法として非常に優れているが、個別企業の評価手法としては適切ではない、との認識から出発した。 ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (28件)

8. 金融業における情報システム投資の実証分析

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	関西大学
研究代表者	鵜飼康東関西大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)	1997 – 2000完了
キーワード	銀行 / 情報システム投資 / クロスセクション分析 / 公表財務諸表 / パネルデータ分析 / 情報開示 / 要因分析
研究概要	平成9年に、われわれは平成7年の郵送アンケート調査に基づき、被説明変数を銀行のシステム開発費、説明変数を預金残高、さらに、被説明変数を純利益、説明変数をシステム要員1人当たり開発費として、27銀行のクロスセクション分析を行い、正の傾きを持つ2本の回帰線を推計した。いずれも95パーセント水準で有意であ ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (10件)

9. 労働市場構造を考慮したモデルによる政策効果分析

研究課題

研究種目	奨励研究(A)
研究分野	経済政策(含経済事情)
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	渡邊真治大阪府立大学, 総合科学部, 助手
研究期間 (年度)	1994完了
キーワード	二重労働市場 / 制度的特質 / RBCモデル / policy function iteration / ミクロ経済政策 / インパルス応答関数
研究概要	今回の研究では、労働市場を契約部門と非契約部門に分けた二重労働市場モデルを用いて、それぞれの部門での雇用の変動や生産性との関係などに焦点を当てた。日本の労働市場のパフォーマンスの良さがそのような制度的特質(交渉形態の違い・二重構造性)に起因しているかどうか、多様な構造の経済モデルを対照実験としてその ...

この課題の研究成果物	文献書誌 (2件)