KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 80733534

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検索結果: 4件 / 研究者番号: 80733534

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1. 寛大な講和とは何だったのか：核エネルギー規制条項にみる日本の自由と責務

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分06020:国際関係論関連
研究機関	大阪経済法科大学
研究代表者	田中慎吾大阪経済法科大学, 国際学部, 准教授
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	サンフランシスコ講和条約 / 旧日米安保条約 / 平和条約 / 核エネルギー / 原子力
研究開始時の研究の概要	戦後日本の出発点といえる対日講和条約および旧日米安保条約を扱う研究は多いが、両条約の関係性は十分に論じられてこなかった。本研究は、①なぜ両条約に核兵器関連の規制が一切存在しない寛大な条約となったのか、②講和後の日本の核化リスクを、講和条約の主要策定国である米英両国はどのように評価し、万が一の事態にい ...

2. 戦後の東アジア秩序形成と原子力：1958年の日米・日英原子力協定からの視座

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	国際関係論
研究機関	大阪経済法科大学 (2019) 大阪大学 (2017-2018)
研究代表者	田中慎吾大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	原子力 / 核兵器 / 日本外交 / 英国外交 / 米国外交 / 北東アジア秩序形成 / イギリス外交 / 原子力協定 / 日英関係 / 日米関係 / 外交史 / 原子力協力 / 国際政治 / 政治学 / 国際政治学
研究成果の概要	本研究の成果は、1958年6月16日締結の日英原子力協力協定について、日英双方の外交史料を用いてその交渉過程を解明した点に求められる。英国イーデン政権下の1955年においては、日本を原子力発電の有望な市場であるとし、核エネルギーの軍事利用の分野においても協力を視野にいれた対日協力の検討が行われていた ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (3件うち国際学会 1件)

3. 外交史研究と合理的選択論の融合──太平洋戦争の「原因」は何か

研究課題

研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	国際関係論
研究機関	帝京大学 (2019) 三重大学 (2017-2018) 同志社大学 (2016)
研究代表者	中谷直司帝京大学, 文学部, 准教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2020-03-31完了
キーワード	外交史 / 合理的選択論 / 国際関係史 / 満州事変 / 満洲事変 / 太平洋戦争 / 日独伊三国同盟 / 期待効用モデル / コミットメント問題 / 政治科学 / 戦争原因論 / 同盟理論 / 国政政治学の方法論 / 国際関係史の方法論 / 国際政治学の方法論 / 国際関係研究の方法論 / 国際関係理論
研究成果の概要	1930年代の日本外交が国際的な孤立を深めていき、太平洋戦争にいたった原因をみると、（１）発端でいえば、国際社会のなかで他国と協調するための枠組が、新しいものと古いものと2つあったのに、1931年～33年の満州事変で二つ揃ってうしなったためであり、（２）終盤をみれば、新旧二つの協調の枠組をすでに失っ ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件) 学会発表 (3件)

4. 核エネルギーの「平和利用」協力と日米同盟　1958-1968

研究課題

研究種目	研究活動スタート支援
研究分野	国際関係論
研究機関	大阪大学
研究代表者	田中慎吾大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教
研究期間 (年度)	2014-08-29 – 2016-03-31完了
キーワード	日米関係論 / 核エネルギー / 国際政治 / 外交史 / 原子力 / 史料調査・収集 / 国際情報交換 / 日米関係 / 日本：アメリカ：イギリス / 核兵器
研究成果の概要	本研究成果は、以下に要約される。第1にそれは、１９５８年の日米原子力協定、１９６３年の日米IAEA原子力保障措置移管協定、１９６８年の新日米原子協定に関する外交史料の収集に成功したことである（ただし、１９６３年協定に関しては一部のみ）。第2に、本研究ではとくに１９５８年協定を重点的に、日米英の３カ国 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件うち招待講演 1件)