Analysis of income risk and inequality using administrative tax data

• Project Area: Academic infrastructure development of administrative data from local governments and application for economic analysis
• Project/Area Number: 22H05008
• Research Category: Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Review Section: Transformative Research Areas, Section (I)
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies (2024); The University of Tokyo (2022-2023)
• Principal Investigator: 北尾 早霧 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206) ; 鈴木 通雄 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40580717)
• Project Period (FY): 2022-05-20 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000); Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
• Keywords: 所得格差 / 所得リスク

Outline of Research at the Start

本研究では大きく分けて以下の二つの研究テーマに取り組む。
１． 所得リスク・所得格差の横断的・時系列的分析
２． 所得リスクが個人の消費・貯蓄行動に与える影響と政策的含意
税務データを用いることで、従来行われてきた政府統計などに基づくサーベイデータではとらえきれなかった所得リスクと格差の様相が明らかになる。経済環境の変化に対する反応は個人の状況に応じて大きく異なる。業務データによって解明されるリスクと格差構造を基に個人が直面するリスク構造が明らかにし、政策変更や様々な経済ショックに対する異質な個人の行動の変化とそれに伴うマクロ経済変数の動き、再分配政策による厚生効果などの分析を行う。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度までに回収の済んだ自治体行政データについて、過去のデータを含めて各個人の所得リスク、クロスセクションでの格差分析が可能となるようデータ整形を行った。毎月の統括班ミーティングに参加し、自治体データに関する留意点、今後の課題等について定期的に議論を行った。
比較的長期のデータが利用可能な自治体を取り上げ、Arellano, Blundell and Bonhomme（２０１７，Econometrica）の手法に基づいて、所得リスク分析を行った。個人の年齢、性別、所得パーセンタイルなどの異質性に基づいて所得リスクがどのように異なるかを精査し、一連の統計等をレポートとしてとりまとめた。
また、課税前所得と課税後所得とでどのように格差が異なるか、課税体系を考慮した後者の統計を計算することで分析を行った。また、自治体データと全国データとの格差データの比較分析を行うために、家計調査を用いて全国レベルでの所得に関する統計をとりまとめて報告を行い、ワーキングペーパーとしてとりまとめて公表した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究プロジェクトの統括班でのプロジェクトマネージャーやRAの雇用により作業が進み、格差研究についてもおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

2023年度に回収された新たなデータを過去データに統合し、所得リスクおよび格差分析を継続する。所得リスクと異質性の分析をワーキングペーパーにとりまとめて発表を行う。データ分析をもとに、構造モデルを構築してリスクが個人の行動と厚生に与える影響を分析する。全国レベルでの所得に関する分析は、ワーキングペーパーの改訂を進めてジャーナル投稿を目指す。