Optimal Taxation and Field Experiments

• Project Area: Academic infrastructure development of administrative data from local governments and application for economic analysis
• Project/Area Number: 22H05010
• Research Category: Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Review Section: Transformative Research Areas, Section (I)
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 古川 知志雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30897541)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
• Project Period (FY): 2022-05-20 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥23,920,000 (Direct Cost: ¥18,400,000、Indirect Cost: ¥5,520,000); Fiscal Year 2024: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000); Fiscal Year 2023: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000); Fiscal Year 2022: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
• Keywords: 政策効果検証 / 最適税制論 / フィールド実験 / EBPM

Outline of Research at the Start

過去20年ほどの公共経済学において、因果効果の推定値などを、伝統的な税・社会保障政策の理論に取り入れ、社会的に望ましい政策への定量的考察を得るための理論的枠組みが整備されてきた。しかし、既存の研究では、税や社会保障の異なる政策領域におけるモデル間の関係が明らかでなく、これらモデルが応用されていない政策領域がある。
(課題I) 税の業務データから推定できるパラメータから、望ましい税率の累進性や控除などについてどのように結論づけられるか、を体系的に整理するモデルを考案する。他班の実証研究を活かす。
(課題II) 自治体と協力し、税徴収施策の効果を推定するランダム化比較実験 (RCT) を実施する。

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、当初の研究計画にもとづき、関連文献の精査と研究方法の検討を中心に進めた。先行研究の流れや、現在、平行して他研究グループが実施している内容を把握し、また、研究課題の位置づけを理解することに集中した。ある自治体とフィールド実験について協力の可能性を模索した。次年度は、まだできていなかった実験などを本格的に実施したいと考えている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究では、もともとの計画を変更し、自治体との「エビデンスにもとづく政策づくり」(Evidence-Based Policy Making)に関する調査を実施する予定をしていた。しかし、他の研究者グループも同じような研究をしていることに気づき、予定をさらなる変更する必要が出てしまった。

Strategy for Future Research Activity

現在、自治体と協力した「エビデンスにもとづく政策づくり」(Evidence-Based Policy Making)のテーマについて、最終年度のうちにできることを模索している。