| Project Area | Academic infrastructure development of administrative data from local governments and application for economic analysis |
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| Project/Area Number |
22H05011
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Transformative Research Areas, Section (I)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
佐藤 一郎 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 教授 (80282896)
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| Project Period (FY) |
2022-05-20 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥69,680,000 (Direct Cost: ¥53,600,000、Indirect Cost: ¥16,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥23,140,000 (Direct Cost: ¥17,800,000、Indirect Cost: ¥5,340,000)
Fiscal Year 2023: ¥23,270,000 (Direct Cost: ¥17,900,000、Indirect Cost: ¥5,370,000)
Fiscal Year 2022: ¥23,270,000 (Direct Cost: ¥17,900,000、Indirect Cost: ¥5,370,000)
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| Keywords | 行政記録情報 / ミクロデータ / 個人情報保護 / 自治体データ |
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| Outline of Research at the Start |
自治体には業務遂行のため莫大な電子情報が蓄積されている。これらの情報は、個人の生年月日や住所、世帯情報を含む住民基本台帳情報を中核とし、１．個人や世帯の所得を含む税務情報、２．児童福祉や高齢者福祉等の社会福祉サービスの受給状況（福祉情報）、３．学力テストの結果などの教育情報に分類できるが、これらの情報を有効に活用すれば社会科学の研究の可能性を格段に広げることができる。同時にこれらの情報は機微な個人情報を含むものであり、その取扱いを法的・技術的側面から慎重に検討する必要がある。本班においては各自治体から実際にデータ提供を受けながら、学術利用ができるような基盤を整備する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体には業務遂行のため莫大な電子情報が蓄積されている。これらの情報は、個人の生年月日や住所、世帯情報を含む住民基本台帳情報を中核とし、１．個人や世帯の所得を含む税務情報、２．児童福祉や高齢者福祉等の社会福祉サービスの受給状況（福祉情報）、３．学力テストの結果などの教育情報に分類できるが、これらの情報を有効に活用すれば社会科学の研究の可能性を格段に広げることができる。同時にこれらの情報は機微な個人情報を含むものであり、その取扱いを法的・技術的側面から慎重に検討する必要がある。本班においては各自治体から実際にデータ提供を受けながら、学術利用ができるような基盤を整備する。
本研究では、地方自治体が保有する住民税を中心とした業務データを、本研究参加者のみならず多くの社会科学研究者が学術利用できる枠組みを作ることを目指す。そのため、研究者がデータにアクセスできる環境を東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センター（CREPE）の下に整備する。これは学術研究にとって有用なデータを個人情報を保護しつつ提供するという実務的な側面を持ちつつも、法学的な側面からも工学的な側面からも高度な考察が必要であり、実務的解決を図る過程での考察そのものが学術的価値を持つ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
R言語に関する中級程度の専門知識を有する研究協力者を雇用し、データ分析及び学術利用可能な基盤の整備を行う予定であったが、当初の想定に反し適切な人材が見つからず雇用することが出来なかったため。
2022年度は、EBPMのための自治体税務データの活用の法的課題について、①検討体制の構築、②ユースケース及び匿名化手法の把握と論点の抽出、③地方税法、個人情報保護法・条例との関係の整理、④データの提供元（地方公共団体）、提供先（研究機関）それぞれのためのルールの在り方の検討を行った。とりわけ、オープンサイエンスにおけるデータガバナンスという一般的課題の中での、税務データ特有の意義と問題点を明らかにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体から提供される業務データについて、個人情報保護法上「個人情報」と評価されなくなる程度の高度な匿名化を行うことにより、本研究参加者以外を含む多くの社会科学研究者が広く利用可能となるようなデータベースを構築する。また、自治体が自らミクロデータを匿名化できるような手順書・ソフトウェアを作成し、匿名データを東京大学に提供させるという仕組みも検討し、参加する自治体のすそ野を広げる。個人情報保護法の令和 3 年改正により、自治体に匿名加工情報提供制度が導入されるが（未施行）、本研究により具体的な匿名化の手法を確立することは、多くの自治体にとって重要な先例となる。
研究代表者（経済学者）、宍戸（法学者）、佐藤（工学者）並びに研究協力者である正木（総務省出身実務家教員）が連携して、匿名化についての国内外の研究を参照しつつ、自治体担当者との対話を通じて、実務上・法令上想定すべき具体的リスク並びにそれに応じた適切な匿名性評価指標及び必要な匿名性の水準を明らかにする。
業務データと各種政府統計をマイクロデータのレベルで比較し、業務データの持つ統計的な特性を明らかにする。この目的を達成するため法第33条第１項第２号の定めるところに従い調査票情報の利用申請を行う。
研究協力者として特任研究員、特任専門職員などを雇用しプロジェクト管理に当たらせるとともに、大学院生をリサーチアシスタントとして雇用し本研究実施計画を効率的に遂行する。
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