| Project Area | Establishment of Child Poverty Research |
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| Project/Area Number |
22H05099
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Transformative Research Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Transformative Research Areas, Section (I)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (20199863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 強士 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (30611107)
佐々木 宏 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50322780)
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
後藤 澄江 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 研究フェロー (60247674)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
所 道彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
喜屋武 ゆりか 沖縄大学, 健康栄養学部, 准教授 (90846461)
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| Project Period (FY) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥29,380,000 (Direct Cost: ¥22,600,000、Indirect Cost: ¥6,780,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 貧困 / 子どもの貧困 / 地域 / 子ども |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、貧困と地域特性（経済・地理・気象・人口動態・社会資本等）の関連を解明することである。地域特性とは、地理条件や気象といった地理的特性、都市規模や地域資源、政治ガバナンスといった行政的特性、地域の結びつきや住民活動の活発さなどの社会資本（social capital）の強弱や、私立学校や私立高校の割合など教育市場の偏り、大学等の進学割合や新卒就労率などの労働経済状況、地区内の経済格差、三世代世帯やひとり親世帯の割合などの家族形態の違いなどの社会特性を指す。これらの検討を行うために、全国の自治体で行われている「子どもの貧困調査」の個票データを二次利用し、分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、貧困と地域特性（経済・地理・気象・人口動態・社会資本等）の関連を解明することである。地域特性とは、地理条件や気象といった地理的特性、都市規模や地域資源、政治ガバナンスといった行政的特性、地域の結びつきや住民活動の活発さなどの社会資本（socialcapital）の強弱や、私立学校や私立高校の割合など教育市場の偏り、大学等の進学割合や新卒就労率などの労働経済状況、地区内の経済格差、三世代世帯やひとり親世帯の割合などの家族形態の違いなどの社会特性を指す。これらの検討を行うために、全国の自治体で行われている「子どもの貧困調査」の個票データを二次利用し、分析を行う。
2022年度は以下を計画した。１．各地域における「子どもの貧困調査」のこれまでの分析結果を再検討し、到達点を確認する。対象となるのは、北海道、東京都、大阪府、沖縄県。愛知県、高知県の調査で、二次利用が可能になった自治体を適宜追加する。２．各地域における「子どもの貧困調査」の設問から、「地域特性」に係る項目を選定し、地域比較が可能な分析枠組みを設定する。３．上記の検討を行うために、対面での研究会を開催する（2回を予定）。
2022年度は以下の研究活動を行った。１）9月、11月（2回）に研究会を開催し、北海道、東京、愛知、大阪、沖縄で行われた子どもの生活実態調査の概要、それぞれの調査方法と結果の特徴について共有し、意見交換をおこなった。２）北海道、東京、愛知、大阪、沖縄の結果を比較検討するための基礎作業として、各地の報告書を、同様の設問の結果が一覧できる様式に再編集作業を行った。３）本学術変革プロジェクトの他の班と共同で、公開シンポジウム「貧困と地域」を開催し、各地の調査結果について報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、①各地域のこれまでの分析結果を再検討し到達点を確認する、②地域比較が可能な分析枠組みを設定する、③研究会の開催（2回）を計画していた。このうち②については、比較可能な形での資料整理にとどまり、分析枠組みについて十分な議論がなしえなかった。理由は12月からの代表者の健康状態の悪化による。
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| Strategy for Future Research Activity |
各地域で行われている「子どもの生活実態調査」の二次分析を行い、地域的条件と子ども・家族の貧困の関連を検討するという、本研究の目的に変更はない。今後は、現在遅れている比較研究のための分析枠組みの設定について検討を行い、二次分析を進めて行く。
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